政府は３０日、ソウル世宗（セジョン）文化会館で、全国の邑・面・洞長約３５００人を集めて、韓米牛肉追加交渉の結果と飲食店原産地表示制に関する対国民説明会を実施した。元世勲（ウォン・セフン）行政安全部長官、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官、金宗壎（キム・ジョンフン）外交通商部通商交渉本部長が出席して、牛肉輸入の安全装置と原産地表示制などについて説明し、住民との「疎通」を訴えた。
◆国政説明会という名で、このように多くの第一線の行政機関長が一堂に会したのは、最近では実に珍しいことだ。政府が、それだけ「疎通」の必要性を痛感したのだろう。過去には、このような会はよくあった。１９７０年代の維新時代には、大統領間接選挙（別名「体育館選挙」）のために、統一主体国民会議の代議員が一堂に会した。全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代の１９８１年に、統一政策建議および諮問を目的に設置され、今も活動中の民主平和統一諮問会議も、時々このような会を開いている。そうするうちに、動員の性格を帯びるようになった。一部では、今回の邑・面・洞長の集まりも「官制動員」と見ている。
◆国政説明会のルーツは、１９６０年代の第３共和国時代にまで遡る。当時は、国家の大事があるか、国民との一体感を形成する必要がある時に、主に首相が出てきて、各界関係者との「疎通」のために説明会を開いた。１９７０年代の維新時代と１９８０年代の第５共和国時代にも、首相が道庁所在地をまわって、数百人の地方有力者に対して「安保情勢報告会」という大会を開いた。首相が威勢を誇示する機会でもあった。しかし、第６共和国の時に今のような国政説明会に変わってからは、全国巡回方式も消えた。
◆李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、地方行政機関長を対象にした国政説明会が、市・道知事、市長、郡首、区長に続き、すでに４度目だ。地方政府の協力を求め、国民と「疎通」するために努力する姿はうかがえるが、どれほど効果があるかは疑問だ。インターネット画像対話が普遍化した先端デジタル時代において、一見、アナログ的発想にも感じられる。また権威的であり、形式的にすぎないという指摘もある。真の疎通のためには、双方向の真摯な対話が必要だ。このような説明会よりも、大統領が直接テレビに出て、国民と腹をわって話をしてはどうか。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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