インターネット・ポータルサイトのダウムを運営するダウム・コミュニケーションが、いわゆる「マスコミ消費者主権国民キャンペーン（旧朝中東廃刊国民キャンペーン）」インターネット掲示板に掲載された広告主の連絡先や脅迫内容を書き込んだ数百件の掲示物を追加で「臨時削除」した。同掲示板は最近、大手新聞の広告主への脅迫掲示物を集中的に掲載し議論を呼んでいた。
ダウム側は１日、朝鮮（チョソン）日報が先月２７日頃、掲示物の削除要請をしてきたとして、当該掲示物全体である数百件に対して、最近、臨時削除措置を取ったと発表した。
ダウム側は、「広告主紹介」、「宿題後期／アイディア」など同掲示板に掲載された広告主の連絡先と抗議電話指針などの内容に対し、朝鮮日報側が業務妨害を理由に削除を要請してきたので、このような措置を取ったと説明した。
これに先たち、ダウムは先月２０日、東亜（トンア）日報が削除を要請した数十件の掲示物を削除し、同月２５日にも、掲示板の運営スタッフが、「今日の宿題」、「広告全体リスト」の二つの掲示板に対し、自ら臨時アクセス禁止措置を取った経緯がある。
大手新聞が削除を要請した掲示物に対し、ダウム側が相次いで即刻な臨時措置に出た背景については、１日の放送通信委員会の審議を控えてポータルサイトが自主的に臨時削除措置を取れば、賠償責任を免れるという点が考慮されたとの分析が出ている。
しかし、ダウム側は、東亜日報が、掲示板の閉鎖や特定ＩＤの会員の脱会措置を要請したことに対しては、「ダウムはオンラインサービス提供者で、プラットフォーム（空間）を提供するだけで、個々の事件に対しては第３者的立場を堅持し、法的紛争を判断する権限と地位をもたない」として拒んだ。
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