政府は、今年下半期の経済政策の焦点を物価の安定と雇用創出に置くことに決めた。
特に、市中に金があふれ、物価を刺激しないように、家計融資の審査を強化し、大手企業が買収合併（Ｍ＆Ａ）を行う際も、融資を抑制する方針だ。
今年の経済成長率の予想値は、当初「６％前後」から「４．７％前後」へと大幅に引き下げた。「年７％の経済成長」を骨子とする現政府のいわゆる「７４７公約」を大幅に見直したわけだ。
政府は２日、政府の果川（クァチョン）庁舎で姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官や李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官、金聖二（キム・ソンイ）保健福祉部長官、鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官、全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長、李永熙（イ・ヨンヒ）労働部長官の６省庁長官が出席した合同ブリーフィングで、次のような「下半期の経済運用方向」を発表した。
経済運用方向によれば、下半期の経済政策は、△物価の安定、一般市民への生活支援、△雇用創出、中小企業への支援、△成長潜在力の拡大、省エネを中心に行われる。
このうち最も優先的な政策課題は、物価安定と雇用創出だ。すべての経済指標が悪化した現状で、成長率を上げるための景気浮揚を行ったり、経常収支改善のウォン安政策を進めたりすれば、物価が上がり一般市民の生活に負担を与えることになるからだ。
政府は、大手企業がＭ＆Ａを推進する際、銀行から数兆ウォンの資金融資を受け、市中の流動性が大きく増えた側面があると見ており、Ｍ＆Ａ関連融資を抑制するか融資の健全性への監督を強化する案を検討している。
マクロ経済への展望と関連して、政府は今年の成長率は４．７％前後に止まるものの、消費者物価上昇率は、当初の予想より１．２％ポイント高い４．５％に達するものと予想している。
成長率を引き下げたのは、韓国が主に輸入している中東産ドバイ原油の年平均価格が予想より１バレル当たり３０ドル高い１１０ドルに上り、世界経済の成長率が３月予想値に比べて０．４％ポイント低い３．７％に止まるという予測によるものだ。政府はまた、出資総額制限制度や法人税引き下げのような制度の改善が遅れたことにより、成長率が０．２％ポイントほど引き下げられたものと見ている。
政府は、原材料価格上昇で、経常収支の赤字額が、１００億ドルを超えることもありうるが、その一方で新規の就業者数は、３月目標値の３５万人を大幅に下回る２０万人ぐらいに止まるものと予想している。同日、ブリーフィングで姜長官は、「今後、原油価格の動向によって、経済展望はさらに悪化することもありうる」とした上で、「危機の克服に国民も参加してほしい」と訴えた。
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