李明博（イ・ミョンバク）大統領は７日、教育科学技術部長官に安秉萬（アン・ビョンマン）大統領直属未来企画委員会委員長、農林水産食品部長官に張太平（チャン・テピョン）前国家清廉委員会事務処長、保健福祉家族部長官に全在姫（チョン・ジェヒ）ハンナラ党議員をそれぞれ内定した。
監査院長には金滉植（キム・ファンシク）最高裁判事が、経済社会発展労使政委員会委員長には金大模（キム・デモ）中央（チュンアン）大教授が内定した。
企画財政部第１次官には金東洙（キム・ドンス）企画財政部次官補、外交通商部第２次官には申珏秀（シン・ガクス）イスラエル大使がそれぞれ起用された。大統領府教育秘書官には金正基（キム・ジョンギ）鮮文（ソンムン）大学副総長が内定された。
黄海道（ファンヘド）知事には閔鳳基（ミン・ボンギ）仁川市（インチョンシ）地方行政同友会長、咸鏡南道（ハムギョンナムド）知事には韓垣澤（ハン・ウォンテク）成均館（ソンギュングァン）大学名誉教授が抜擢された。
一時、交代が検討された韓昇洙（ハン・スンス）首相をはじめ残りの閣僚は全員留任することになった。
当初「国民の期待」を満たすと約束したにもかかわらず、韓首相をはじめ長官５、６人を交代するという思い切った内閣改造の可能性を示唆していた大統領府が、「ろうそく政局」に対する安易な判断によって、結局、言葉だけの政府刷新に止まることになり、世論の反映と開院交渉、人事聴聞会など政局の収拾に困難が予想されると指摘する声が、野党はもちろん与党の一部からもあがっている。
民主党の車英（チャ・ヨン）スポークスマンは同日、「内閣が総辞職した時の危機的状況をもう忘れたようだ」とし、「今日の閣僚交代は国民の期待に反する見せかけで、傲慢な内閣改造だ」と批判した。
慶尚道（キョンサンド）が選挙区のハンナラ党議員は、「党としても、これまで思い切った内閣改造を直接・間接的なチャンネルを通じて訴えてきたが、反映されなかった」と批判した。
一方、大統領特別補佐官（特補）は、国民統合特補に金鄹龍（キム・ドクリョン）前ハンナラ党議員、言論文化特補に李成俊（イ・ソンジュン）元韓国日報副社長、科学技術特報に朴贊謨（パク・チャンモ）前ポステック総長がそれぞれ起用された。
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