広告主脅迫のネットユーザー２０人を出国禁止に

インターネットを媒介にした東亜（トンア）日報などの広告中断の脅迫行為を捜査しているソウル中央地検のインターネット信頼阻害事犯専従捜査チーム（チーム長＝具本鎮・先端犯罪捜査部長）は８日、インターネットに新聞社の広告中断を要求する記事を載せたネットユーザーの約２０人を最近出国禁止にしたと明らかにした。

金秀南（キム・スナム）ソウル中央地検第３次長は、「今までモニタリングを経て悪意的な文章を常習的に載せていたネットユーザーたちと、インターネットの掲示板管理者を中心に出国禁止を出した」と言い、「出国禁止の対象者が増える可能性もあり得る」と話した。

出国禁止の対象者には特定新聞社に広告を出した企業のホームページやインターネットカフェなどに「特定の新聞社に広告を出した企業の製品を買わないように」という主旨の脅迫性のある記事を繰り返し掲載したネットユーザーたちと、広告中断の運動を主導したポータルサイト、ダウム（www.daum.net）の討論掲示板運営スタッフなどが含まれている。

検察は、出国禁止となったネットユーザーたちの一部が他人の名義を盗用し、悪意的な文を繰り返し掲載したかどうかを確認した後、彼らを順に呼んで調べる計画だ。

検察は、これまでインターネットに掲載された１万余件の記事などを分析しており、このうち内容や手口が悪質なネットユーザーたちのＩＰを追跡して身元を把握してきた。

needjung@donga.com