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原油高で「第2段階危機管理計画」を繰り上げ実施

原油高で「第2段階危機管理計画」を繰り上げ実施

Posted July. 09, 2008 07:48,   

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李明博(イ・ミョンバク)大統領が現在の経済状況を危機として受け止め、当初の計画を繰り上げ、国際原油価格が1バレル=150ドルの大台を突破すればすぐに、乗用車の曜日制(各車ごとに1週間に1日だけ運転してはいけない曜日を決める制度)の義務化、テレビ放送時間の縮小といった「第2段階危機管理計画」を施行するように指示した。

政府が最近、第1段階原油高対策を打ち出し、危機という言葉を使っていたものの、大統領が直接に今の状況を危機と位置づけたのははじめてだ。

姜萬洙(カン・マンス)企画財政部(財政部)長官は8日、「今日開かれた閣議で李大統領が『財政部を中心に経済懸案に積極的に取り組むように』と指示した。これを受け、当初中東産ドバイ油価格が1バレル=170ドルを超えれば施行しようとした第2段階危機管理計画を1バレル=150ドルを超えれば直ちに実施する方針を固めた」と明らかにした。

7日ベースでドバイ油の現物価格は1バレル=138.91ドルで前日比1.79ドル値下がりしたが、最近の原油高からすると、そのうち150ドルの大台を突破するだろうという見方が大勢となっている。第2段階危機管理計画はすぐに施行される可能性が高い状況だ。

同計画によれば、原油価格が今より12ドル程度さらに値上がりすると、△乗用車曜日制の全国実施、△エネルギー多消費型事業場に対する営業制限、△夜間の電気使用制限などの省エネ対策が採用される。

乗用車曜日制は、土曜日と日曜日を除いた平日中に一日だけ車を運行しないように強制する5部制だ。今はソウルで自律的に施行されているが、第2段階危機状況に見舞われれば、全国的な施行が義務付けられる。

エネルギーを多く消費する事業場としては、銭湯、ゴルフ場、遊園地、風俗店などがリストアップされ、政府の管理を受けることになる。銭湯は2週間に1度ずつ休まなければならず、ゴルフ場など残りの事業場は営業時間を大幅に減らさなければならない。

このほか、政府はテレビの放送時間を短縮し、量販店など延べ面積が3000㎡以上の大型店舗のイルミネーションを営業時間後には消すように強制する予定だ。ガソリンスタンドと液化石油ガス(LPG)スタンドは、日が暮れた後に注油機などの主要施設を除いた残りの照明施設の半分だけ使うように制限される。

一方、財政部は各省庁の長官クラスが出席する経済政策調整会議を危機管理対策会議に改変し、毎週金曜日に開くことを決めた。経済政策調整会議は、省庁間の意見を調整するためのものだが、危機管理対策会議は物価の安定と国民生活支援対策づくりに焦点を当てる。

このような危機管理対策会議がむしろ国民の危機感を煽りかねないという指摘に対し、姜長官は「国民の協力を得るために危機を危機だと言っているのだ」と反論した。

11日にはじめて開かれる危機管理対策会議では、省エネ対策とともに中小企業1社が1人を採用するように呼びかける「1社1人雇用」と大企業1社が採用枠を10%増やす「1社10%採用枠増」キャンペーンに対する政府支援策を話し合う予定だ。



legman@donga.com