２ヵ月以上続いているろうそく集会によって発生した直接的な被害額が６６８５億ウォンに達し、主要な国政課題の遅延などによる直間接的な損失まで合わせると計１兆９２２８億ウォンに上り、これが国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％を超えるという分析が出た。
韓国経済研究院（韓経研）は８日に出した「ろうそく集会の社会的費用」報告書の中で、「ろうそく集会が長期化かつ不法化したことによって、近隣地域の通行権と営業権の侵害など、第３者への被害が急増しているうえ、国家イメージの毀損など、莫大な国家的損失をもたらしている」と主張している。
韓経研は、ろうそく集会による損失を、社会不安定によるマクロ経済的な費用１兆３５２０億ウォン、公共改革遅延による費用５７０８億ウォンと推算した。
特に、直接被害額だけで、△集会地域近隣の商店の営業損失とマスコミの広告損失など、第３者の損失が５７４４億ウォン△警察費用など公共支出費用が５８５億ウォン△民主労総のストによる生産損失が３５６億ウォンの計６６８５億ウォンにのぼると主張した。
同報告書は、５月２日から７月１日まで全国各地で開かれた１７３６回のろうそく集会を分析対象にした。
韓経研は、「もし、ろうそく集会が１年以上続けば、国家的損失は７兆ウォンを上回るだろう。ろうそく集会によって対外イメージが毀損されるなど長期的に成長基盤が侵食され、先進国入りが難しくなるかも知れない」と指摘した。
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