国防部は９日、次世代戦車の量産やＦ−１６戦闘機の精密打撃能力の補強事業などを含む２８兆９９２３億ウォン規模の来年度国防予算案を企画財政部に提出したと発表した。
国防部が提出した来年度予算案は、今年度より２兆３４３３億ウォン（８．８％）増となり、政府財政全体の１５．５％を占める規模だ。このうち防衛力改善費は前年度比１５％増の８兆８３０２億ウォン、経常運営費は６．３％増の２０兆１６２１億ウォンを策定したと説明した。
来年度に手がける新規事業は、世界最高水準と評価される次世代戦車「黒豹（フッピョ）」の量産と、機雷除去用の掃海ヘリの開発、４５００トン級の海軍訓練艦の導入など４２分野にわたる。
１台当たり８３億ウォンの黒豹は、２年間で数十台を量産し、１１年からＫ１Ａ１戦車に代わって実戦配置される予定だ。Ｆ−１６戦闘機は、統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）のような精密誘導弾を搭載できるように性能を改良するという。
韓国戦争での戦死者遺骨捜索事業の活性化に向け、捜索チームを拡大し、遺伝子（ＤＮＡ）検査装備の確保、南北共同遺骨捜索推進事業などに２９億ウォンを策定した。
国防部関係者は、「南北共同遺骨捜索事業は、昨年開かれた２回目の南北国防長官会議での合意事項であり、北朝鮮側の協力が得られれば、いつでも可能だ」と話した。
兵営生活館（内務室）や軍の官舎、独身寮の建設を１〜３年繰り上げるために７２８３億ウォン、将兵医療施設の拡充に１６７５億ウォン、兵士らの給料を月８万８０００ウォン（上等兵基準）から９万４０００ウォンへ６．８％引き上げるのに５４２５億ウォンを策定した。
一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の０５年に発表された「国防改革２０２０」によると、戦力増強と部隊再編のために０６〜１０年まで、毎年国防予算の伸び率は９．６〜９．９％にならなければならないが、０６年７．６％、昨年は８．８％増に止まった。
特に、最近の原油価格の高騰による経済危機が本格化し、来年度国防予算の削減幅がさらに拡大するものと予想され、国防改革２０２０に差し支えが生じるだろうという悲観的な見方も出ている。
国防部関係者は、「政府の財政が縮小したため、来年度国防予算の伸び率も抑え、１５００億ウォンの新規事業が見送られた」と説明した。
ysh1005@donga.com
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