韓国と米国は、生後３０ヵ月以上の牛肉輸入禁止などを、骨子とする両国間の牛肉追加交渉の誠実な履行を通して、米国産牛肉に対する韓国人の信頼が向上するよう緊密に協力することで合意した。
主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席するため、日本を訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領とブッシュ米大統領は９日午後、北海道・洞爺湖のウィンザーホテルで首脳会談で、このように合意したほか、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内批准に向けて積極的に協力していくことで一致した。
また、両首脳は、北朝鮮の完全な非核化達成に向け、６者協議で両国間の協力を強化する一方、北朝鮮の核兵器を含むすべての核計画を除去するということで、意見が一致した。
李大統領はこれに先立ち、同日午後、同ホテルで、ロシアのメドベージェフ大統領と初の韓ロ首脳会談で、シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）と韓半島縦断鉄道（ＴＫＲ）の連結事業、ロシアのパイプラインの韓半島通過など、韓国、北朝鮮、ロシアの経済協力事業の実現に向けて、緊密に協力することで合意した。
一方、李大統領は同日、地球温暖化をテーマに開かれたサミット拡大会合で、演説を通して、「温室効果ガスの排出量を、２０５０年までに半減する世界的な長期目標に、積極的に参加する。国民的合意から、２０２０年までの温室効果ガス削減に向けた国家中期目標を設定し、来年中に発表する計画だ」と明らかにした。
李大統領は、「韓国は、地球温暖化という世界的な挑戦を迎え、先進国と発展途上国をつなぐ架橋の役割を忠実に遂行する。発展途上国の（炭素排出）削減の実績に対して、商業的インセンティブを与える『炭素クレジット』を付与するなら、市場原理によって投資が拡大し、経済性が改善されるだろう」と提案した。
李大統領はさらに、「東アジア諸国が直面した共同の挑戦に対応するために、『東アジア地域気候パートナーシップ（East Asia Climate Partnership）』を発足させることを提案する」と述べ、「経済成長と温室効果ガス削減という２つの目標をともに果たせるよう、低炭素政策協議、技術革新、財政支援、技術試験事業のために２億ドル規模の協力事業を推進する」と明らかにした。
これと関連して、米国、日本などのサミット首脳たちは同日、韓国、中国、インドなどの新興経済８カ国の首脳が出席した中、主要排出国会合（ＭＥＭ）を開き、温室効果ガスの削減案について話し合ったが、長期目標数値の決定で合意に至らなかった。
李大統領は、２日間の訪問日程を終え、同日午後遅く、専用機で帰国した。
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