大統領府は１０日、大統領記録物不法無断搬出のため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側に代わって、「別個のｅ支援システム」を注文・購入したペーパーカンパニーを公表した。
大統領府関係者は、「ソウル鍾路区内需洞（チョンロク・ネスドン）にある株式会社ディネードで、代表取締役はホ某氏であることが確認された。同社が、盧前大統領の側近と関係があり、別個のｅ支援システムを購入した費用を同側近が支払ったものと把握している」と明らかにした。
同社は０６年１１月、本社を慶尚南道梁山（キョンサンナムド・ヤンサン）から釜山鎮区（プサン・チング）に移転させ、社名を「ディネード」に変更した。当時、資本金は５０００万ウォンで、マルチメディア・ハードウェア製造、ソフトウェアおよびデータベース、自動車整備など、多彩な事業をする会社として登記していた。
０７年３月、ソウル江南区論峴洞（カンナムク・ノンヒョンドン）に本社を移したが、資本金５０００万ウォンには変動がなかった。ホ代表は、０４年に就任したことになっている。
同社は、大統領記録物無断不法搬出と関わった時期には、事務所を大統領府近くの鍾路区内需洞（０７年７〜８月）に移し、０８年７月に現住所であるソウル瑞草区（ソチョク）に引越ししていた。
同関係者は、「搬出作業をした人物が誰なのかすでに把握している。彼らは、搬出当日、車で大統領府に乗りつけ、作業を終えるやいなや、記録物と別個のｅ支援システムを車に積んでいったと見ている」と説明した。
また、「ｅ支援システムを製作した民間業社が、搬出の全過程に介入していた状況も把握した。同業社側は、搬出だけでなく、ポンハ村の私邸に別途のシステムを設置する作業までしていた」と述べた。
政府は、このような状況を根拠に、不法無断搬出と関連した人々を１２日以降、検察に告発する予定だという。
与党関係者は同日、「国家記録院側が１２日、慶尚南道金海（キムヘ）ポンハ村の盧前大統領私邸に対する現場での調査を終えた後、適切な時期に関係者を検察に告発する予定だ。告発主体は、国家記録院になるだろう」と明らかにした。
同関係者は、「ポンハ村の現場調査後にも、盧前大統領側が記録物を返還しない場合、家宅捜索などの司法処理も避けられない。記録物を返還しても、大統領記録物管理に関する法律などの実定法に違反した事案が残っているため、関係者に対する検察告発がその後に続くだろう」と述べた。
そして、「盧前大統領側は、不法搬出のために１年近く準備した。当時、大統領府の許可なく外部の業社に搬出作業ができただろうか」と述べ、盧前大統領の介入の可能性を言及した。
mhpark@donga.com
About Dong-A Ilbo