韓牛だけではなく、輸入牛肉も２０１０年から流通の段階別に移動経路を追跡できるシステムが稼動される。また政府が食品安全を認証する「安全食品製造店認証制（ＨＡＣＣＰ）」が１２年まで、すべての食品の９５％に拡大される。
政府は１１日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノグ・セジョンノ）の政府中央庁舍で、韓昇洙（ハン・スンス）首相が主宰する食品安全総合対策のための関係長官会議を開き、このような内容を骨子とする「食品安全総合対策」を発表した。
政府は、輸入牛肉の流通経路の追跡システムを構築するために、第１段階として来月から輸入食肉を販売する加工・流通会社に対して、流通経路の追跡に必要な取り引き記録の作成と保存を義務づけることにした。１０年には第２段階で、無線認識（ＲＦＩＤ）やバーコード方式の追跡技術を取り入れることにした。
また、現在３０％水準であるＨＡＣＣＰ認証店の食品の割合を１２年までに９５％に拡大するために、現在４１１となっている認証対象業者を約４０００業者に増やすことにした。現在１％に過ぎない優秀農産物管理制度（ＧＡＰ）に適用される農産物数は１０％に拡大される。
これと共に、△食品安全問題で国民との意思疎通を強化するため国民参観人制度を拡大し、△優秀な「子ども嗜好食品」にはグリーンマークを付与し、△首相を委員長とする食品安全政策委員会の設置——などを推進することにした。
政府は、常習的で意図的な食品危害犯罪に対しては、最低３年以上の懲役刑に処し、危害食品を販売して得た利益に対しては２〜５倍の金額を没収するなど、処罰規定を大幅に強化することにした。
趙重杓（チョ・ジュンピョ）首相室長は、「政府は、今度の対策が１回に止まらず国民が体感できる結果を得られるよう速かに推進する。先進国並みに食品安全管理を徹底し、これ以上国民が食材のために不安を感じることがないようにする」と話した。
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