米国の大手独立系住宅ローン会社インディマック・バンコープが取り付け騒ぎに見舞われ、１１日、営業停止になった。そのような中で、米国の二大国策モーゲージ機関であるファニー・メイとフレディマックの株価が連日暴落するなど、住宅市場の中核的な役割を担当するモーゲージ業全般に赤信号が点された。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、取り付け騒ぎで資金が底をついたインディマック・バンコープに対して１１日、営業停止の措置を取った。
３月末を基準に３２０億ドル（約３２兆ウォン）の資産を保有したインディマック・バンコープの営業停止は、１９８４年コンチネンタル・イリノイ銀行、１９８８年のアメリカンＳ＆Ｌアソシエーション・オブ・ストックトーン以後、米国では３番目の大規模な営業停止だ。
米国は、通常１人当たり最大１０万ドルまでの預金に対しては政府が保証をする。このため、ＦＤＩＣはインディマックの崩壊によって、４０〜８０億ドルの費用を負担する見通しだと、米紙ウォールストリートジャーナルは報道した。
インディマックは、信用度の低い者に収入証明書類なしに融資を行う「アルト・エー（Ａｌｔ—Ａ）モーゲージ」営業を攻撃的に展開し、一時高い収益を上げたが、米国の不動産市場の低迷を受け、困難に直面した。
一方、米大手モーゲージ保証機関のファニー・メイとフレディマックは、流動性危機に対する懸念によって政府の緊急救済案などが取り上げれていることから、連日株価が暴落している。
米国の住宅モーゲージ関連負債の半分に近い５兆ドルぐらいのモーゲージを保有しているか保証したファニー・メイとフレディマックは、先週だけでも株価がそれぞれ３０％と４５％急落した。１１日の終値はそれぞれ１０・２５ドルと７．７５ドル。
米連邦政府は２社の流動性危機を解決するため、非常対策を講じている模様だ。
ウォールストリートジャーナルは、「フレディマックが１４日、３０億ドルの短期資金を調達できるかどうかが分かれ目になりそうだ」とし、「連邦政府が早ければ１４日、市場に電撃的に介入する可能性もある」と報道した。
続いて同紙は、「連邦政府は政府の介入がモラルハザードを招かないように政府が住宅市場の安定に向け、支援は行うが、両社の株主らが損害を甘受するようにする策をまとめている」と付け加えた。
ファニー・メイとフレディマックは、一般のモーゲージローン機関のモーゲージローン債券を買い入れ、これを再び投資者に売り戻す役割をすることで、住宅担保ローン市場が機能できるようにする役割をしている。
専門家らは、同２社が破綻すると、米国住宅モーゲージ市場そのものが崩壊するため、２社が流動性危機に追い込まれる場合、連邦政府としては介入せざるを得ないと見ている。
kong@donga.com
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