日本、「竹島領有権」表現で詰めの調整

日本政府がこれまで独島（トクト、日本名竹島）の領有権を主張し、明記を巡って議論を呼んできた中学校社会科の新学習指導要領の解説書を１４日、地方自治体の教育関係者たちが集まった中で発表する。

読売新聞は１３日付で、「日本政府は竹島の記述は盛り込む一方、『（日本の）固有領土』という表現を避ける方法で、韓国に『配慮』することにし、詰めの調整作業を行っている」と報じた。

同紙は、文部科学省が当初、独島問題について「わが国の固有の領土である竹島」と記述する方針だったと伝えた。同紙によると、１２日まではロシアが日本の北方四島を不法占拠していると記述したのに次ぎ、「固有の領土」という表現を使わないで独島について記述する方向で意見がまとまったと報じた。

日本政府は、「韓国が竹島の領有権を主張している」という表現を入れるかどうかについても、検討していた模様だ。

日本経済新聞も１３日付で「日本政府が竹島に関する表現方法を巡って詰めの調整に入った」と伝え、「日本政府は、国内世論を注視しながら韓国側にも一定の配慮するような表現をすることで、日韓関係に与える影響を最小限に止める考えだ」と報じた。

町村信孝官房長官は１１日、「どんな表現を使うべきか考えている」と発言している。

しかし、読売新聞などの報道とは違い、国粋主義的な産経新聞は１３日付で、「町村官房長官と文部省、外務省の議論で『わが国の固有の領土』と明記する方向で意見がまとまった」と報じた。

約１０年に１回の割合で改訂している学習指導要領の解説書は、民間出版社の教科書作成や、教師が授業を行う際のガイドラインとして使われている。

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