日本、学習指導要領解説書に「北方領土と同様」

日本政府が１４日、中学校社会科の新しい学習指導要領解説書に、独島（トクト、日本名竹島）が日本領土という内容を記述することを決めた。

日本文部科学省は同日午後、各都道府県教育委員会の担当者を対象に、学習指導要領解説書に関する説明会を開き、このような主張を盛り込んだ同解説書を発表した。

同解説書は、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と記述した。

日本の学習指導要領解説書に、独島に対する領有権が言及されたのは初めて。

同解説書は、独島について「我が国の固有の領土」という直接的な表現は避けたが、「北方領土と同様」という表現を使って、ロシアが占領中の北方領土の問題と関連させることで、韓国が独島を不法占拠したような印象を与えた。

日本が、ロシアと紛争中の北方領土は、千島列島最南端の択捉、国後、色丹、歯舞の４島で、日本政府は、ロシアに執拗にこの４島の返還を求めている。

町村信孝官房長官は同日、記者会見で、解説書の内容について、「出来るだけギクシャクしないようにしたいという日本政府の意図の表れだ」と述べ、韓国側に配慮したことを強調した。

しかし、日本のメディアは、「李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、改善の兆しを見せていた韓日両国の関係が、再び冷え込む可能性が高まっている」と指摘した。

日本政府の計画が伝えられ、韓国側が国会決議を通じて日本側に強く抗議するなど、激しい反発を見せると、渡海紀三郎文部科学相、高村正彦外相、町村官房長官らが週末、断続的に協議したという。

いっぽう、駐日韓国大使館側は１２日、日本のＮＨＫ放送などが、福田康夫首相が先週、北海道で李明博大統領と会談した席で、「日本の明記の立場を伝えた」と報じたことに関連し、日本外務省に事実無根だと抗議した。外務省側からは「誤った内容であり、改めるようメディア側に説明する」という返答を受けたという。

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