今まで損害保険会社（損保社）の民営医療保険（民営医保）に加入すれば、患者が負担すべき医療費の全額補償を受けることができた。しかしこれからは補償水準が低くなる。
１５日に企画財政部（財政部）、保健福祉家族部（福祉部）、金融委員会（金融委）によれば、３の省庁は最近、民営医保の本人負担金の補償限度を１００％から７０〜８０％に下げることで意見を集めた。
これは、規制方案が発表された後、別途の時点から適用されるもので、既存の加入者には影響を与えない。保険業界では全国民の１０〜２０％が損保社の民営医保に加入しているものと推定している。
国民健康保険は、風邪などの治療費が中・低価の支給項目に対して医療費のおよそ６０％を保障する。
損保社が、販売している「三星（サムスン）火災のオールライフ医療保険」「現代（ヒョンデ）海上の幸せをすべて集めた保険」など民営医保の商品は支給項目のうち、患者が負担する残り４０％と磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）撮影など高価の非支給項目の治療費を保障する。
福祉部は、これまで「追加の治療費負担がないため、民営医保の加入者らが不必要に病院をよく尋ね、健保財政が悪化していた」と述べ「本人負担金の補償を中止または補償水準を下げなければならない」と主張してきた。財政部と金融委も「過度の補償水準は保険会社の健全性を害することができる」と規制方案を議論してきた。この過程で補償水準をめぐって福祉部は本人負担金の６０％、財政部と金融委は９０％と意見を異なったが、最近７０〜８０％台で意見を集め、最終協議を進めている。
一部の市民団体などはこれまで「政府が健康保険民営化の前段階として民営医療保険の活性化を推進している」という疑惑を提起した。しかし、政府が実際に準備した政策は民営医保の活性化ではなく、民営医保の規制であることがわかった。
福祉部の関係者は「そんな計画がないと数回も釈明したが、疑惑提起は続いた」とし「今回の規制でこのような疑惑の解消につながるものと期待する」と話した。
一部の市民団体では健保公団と保険会社の疾病統計の共有について「個人情報が流出するのではないか」と問題を提起している。これに対して政府の関係者は「統計の共有は合理的な保険料の策定を誘導しようというもので、個人情報の流出はない」と話した。
一方、政府の規制方針に損保業界は強く反発している。
損保業界の関係者は「政府から研究依頼を受けた韓国開発研究院（ＫＤＩ）が昨年１２月に、民営医保の加入者らがより多く病院に通っているという証拠はないと結論付けた」と述べ「健保財政の悪化を民営医保のせいにすることには根拠がない」と話した。
peacechaos@donga.com
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