李健熙（イ・ゴンヒ）前三星（サムスン）グループ会長の、三星エバーランドの転換社債（ＣＢ）を低価格で発行し、経営権を不法に引き継がせたという容疑に対して、無罪が言い渡された。
また、三星ＳＤＳの新株引受権付社債（ＢＷ）の低価格発行容疑については、公訴時効となり、免訴となった。借名財産で一部租税逃れを行い、株式の変動状況を報告しなかった容疑については、有罪が認められた。
ソウル中央地裁刑事合意２３部（閔丙勳部長判事）は１６日の判決公判で、李前会長に公訴事実のうち一部の有罪を認め、懲役３年、執行猶予５年、罰金１１００億ウォンを言い渡した。
裁判所は、今回の裁判の争点だったＣＢの低価格での発行について、「株主の割り当て方式ではないと言えない上、株主への損害を会社に対する背任罪とも規定できない」と明らかにした。
李前会長と共に起訴された李鶴洙（イ・ハクス）前副会長には、関連の確定判決の時点を基準に、０３年〜０４年の租税逃れの容疑については、懲役２年６ヵ月、執行猶予５年、罰金１４０億ウォンが言い渡された。また、０５〜０７年の租税逃れの容疑については、懲役２年６ヵ月、執行猶予５年、罰金６００億ウォンの刑が言い渡された。
金仁宙（キム・インジュ）前戦略企画室社長には、懲役３年、執行猶予５年、罰金７４０億ウォン、崔匡海（チェ・グァンへ）三星電子副社長には、懲役３年、執行猶予４年、罰金４００億ウォンがそれぞれ言い渡された。
ＣＢ低価格発行容疑で起訴された玄明官（ヒョン・ミョングァン）前秘書室長や柳錫烈（ユ・ソクリョル）三星カード取締役は無罪、ＢＷの低価格発行容疑で起訴された（キム・ホンギ）前三星ＳＤＳ代表取締役、朴柱元（パク・ジュウォン）前三星ＳＤＳ経営支援室長は免訴の判決を受けた。
趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検察官は、「無罪の部分については到底受け入れがたく、控訴するつもりだ」と話している。
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