公企業の民営化、大統領府関係者「予定通り推進」と確認

大統領府が公企業の民営化を予定通り進める方針を固めた。

大統領府の関係者は１８日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して「公企業の先進化は予定通り進める。うわべだけの改革にはならないようにする」と明らかにした。

これは最近、李明博（イ・ミョンバク）政府への支持率が落ち、公企業の民営化方針の求心力を失い、後退する可能性があるという一部の指摘に対する反論だ。

同関係者は、公企業の民営化決定権を大統領府や企画財政部でない関連省庁に渡すことを決めたことに対し、「公企業を民営化するためには、監督省庁が公営機関の運営に関する法律改正案をまとめなければならず、民営化過程でも主務省庁が管理しなければならない状況を踏まえた措置」と説明した。

同関係者はまた、当初民営化対象に含まれていた韓国電力技術、韓電ＫＰＳのような韓国電力子会社に対する民営化の見直し方針に対し、「公企業を民営化する理由は、国民に最上のサービスを提供するためなのではないか。民営化までは公聴会も経なければならず、各界各位からの意見収集も不可欠だが、この過程でよりよいアイデアが出る可能性もある」と付け加えた。

さらに同関係者は「最善の選択を行うため、すべての可能性を開いておくというものであり、後退ではない」と強調した。

ところが、大統領府の内外では依然として公企業の民営化が果たしてうまく行くだろうかとの疑念が根強い。民営化に積極的に取り組んでいた郭承俊（クァク・スンジュン）前大統領国政企画首席秘書官が辞任している上、民営化への反対世論に立ち向かう余力が残されていないのではという声もある。

mhpark@donga.com