国際原油価格が下落に転じ、「韓国経済の最大の悪材料となっている原油高がある程度緩和されるのではないか」という期待が膨らみつつある。原油価格の安定は、「原油高→石油製品や原材料価格の上昇→国内物価の上昇や経常収支の赤字の拡大→景気減速」という悪循環の輪を断ち切る意味合いを持っている。
しかし、中東地域の政治情勢が不安定化しているうえ、台風により精油施設が損傷を受けかねないという懸念が持ち上がるなど、原油価格が再び値上がりする可能性も依然として高い。
とくに、原油価格の下落が、韓国の主要輸出対象国である米国の景気減速によるものであるということからすれば、最近の原油価格の下落を手放しで喜べないのが現状だ。
●「石油需要、当分減るだろう」
１７日（現地時間）、ニョーヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）では８月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格が取引中一時１バレル＝１２９ドルまで下がってから、前日比で１バレル＝５．３１ドル（３．９％）下落した１２９．２９ドルで取引を終えた。
ＷＴＩの先物価格は同日、今月１４日以後の３取引日の間、１バレル＝１５．８９ドル（１１％）下がった。また、１７日、シンガポール原油現物市場で取引された中東ドバイ原油価格も、前日比で２．９７ドルも急落した１３１．０８ドルで取引を終えた。
専門家らは、世界的な景気減速への懸念から、米国を中心に石油への需要が減るだろうという予測が広がり、原油価格が下がっていると分析している。
特に、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、「米経済成長が相当減速し、インフレへの懸念は増しつつある」と述べ、「スタグフレーション（景気低迷の中で物価は上昇）」を事実上認め、原油価格の急落の勢いに拍車をかけた。
実際、この４週間、自動車向けのガソリン需要は１日平均９３０万バレルで、１年前より２．１％減った。米経済分析機関「グローバルインサイト」は、今年の自動車や軽トラックの販売台数の予測値を、従来の１４７０万台から１４４０万台へと下方修正した。米国民の消費心理が冷え込み、ガソリン消費量が大幅に減少するだろうという予測が大勢を占めている。
●韓国経済には「待ちに待った朗報」
「一滴の石油すら生産できない国」という言葉からも分かるように、韓国は海外から輸入する原油や石油製品への依存度が高い。原油価格が１０値上がりすれば経済成長率は０．２％ポイントも下がるほどだ。
このような現状で、原油価格の下落は、とりあえず成長率を高め、石油製品価格を安定させ、物価上昇の勢いを食い止める好材料と受け止められる。
実際、企画財政部（財政部）は、今年下半期の経済運用方向を樹立する際、ドバイ原油の価格が１バレル＝平均１２０ドルとなることを前提に、４．７％の今年の成長率と４．５％の消費者物価の上昇率の予測値をまとめた。
原油価格の高騰で、このような予測値も見直すべきだという声が出ている中での、最近の原油価格の下落振りは、「待ち焦がれていた雨」の役割を果たせるものと期待される。
任鍾龍（イム・ジョンリョン）財政部経済政策局長も、「来週は１バレル＝１２０ドルまで下がる可能性がある」とた上で、「一喜一憂する必要はないが、原油価格が下がるのは確かに喜ばしいことだ」と話した。
しかし、米景気の減速で韓国の対米輸出額が減る可能性もあるだけに、「輸出韓国」にとっては悪いニュースでもある。韓国の対米輸出額は５月基準で３８億７０００万ドルで、昨年同月よりすでに３．１％減少している。
韓国の全体輸出額のうち対米輸出の占める割合は１２％台でそれほど高くはないが、米経済の不況が発展途上国を含めた世界経済の低迷へとつながる場合、韓国も大きなダメージを受けることになる。
●中長期的な国家エネルギー基本計画を樹立すべき
当初、政府は超原油高の状況の備えて、石油需給に３０％以上の支障が生じた場合、石油配給制を実施し、ガソリンや軽油の販売価格を制限する内容の「２段階危機管理計画」をまとめておいた。
原油価格が最近のように安定した値動きみせれば、短期的な需給対策を柱としている同計画を実施する必要はない。
しかし、中長期的な産業エネルギーの多消費構造を省エネ型へと再編し、新再生エネルギーなどの代替燃料の使用量を増やす計画を地道に推進すべきだというのが専門家らの指摘だ。
三星（サムスン）経済研究所の李ジフン首席研究員は、「イランの核問題が表面化したり、ハリケーンにより精油施設が破壊されるなどの不安要因が依然として残っているだけに、短期的な需給逼迫に備える一方で、国家エネルギー基本計画を長い目で樹立し、段階的に実施していくべきだ」と提言した。
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