韓国輸出保険公社の職員らが法人カードでマッサージ店や居酒屋などで個人遊興費を決済した事が監査院の監査で明らかになった。輸出保証業務を通じて明らかになった各企業の内部情報を利用し、該当企業の未公開株式を取得して数億ウォンの不当利得を得た事実も摘発された。
２１日、監査院によれば、韓国輸出保険公社の職員１８９人は２００４年から今年まで飲み代など個人的な使途で法人カードを計１８２５回、１億７６６０万ウォン分を使った。
特に、職員Ａ氏はおよそ２年４ヵ月の間、１８９回にわたって３３６４万ウォンを決済した。このうち２１７０万ウォン（１２９回分）は現金で弁済せず予算で経費処理した。
Ａ氏は２００５年１０月、ソウル江南（カンナム）のある居酒屋で個人的な使途で友人と酒を飲んで法人カードで３３万ウォンを決済した後、「輸出保険支援制度の育成発展のための業務協議」をしたかのように支出決議書を虚偽で作成するなどの手法を使った。
監査院の関係者は、「法人カードは予算を執行する時に使うもので、適正数量だけを交付し厳格に管理しなければならない」とし、「しかし輸出保険公社は職員２．４人当り１人の割合で法人カードを支給し、職員らが法人カードで決済した後、現金で弁済することが多いのにもかかわらず、何らの措置も取らなかった」と指摘した。
Ｂ支社長は２０００年、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）のある電気業者の未公開株式５０００株を１株当り１万ウォンで夫人の名義で取得した後、同社が２００５年に株式をコスダック市場に登録すると、保有株式の一部を処分し３億４６００万ウォンの差益を手にした。
監査院はまた、輸出保険公社が、△２００５〜２００７年に時間外の勤務実績と関係なく、毎年３００人余りの職員に計５億８４８５万ウォンの手当てを支給し、△同期間に職員らに４０万ウォンもの商品券などを支給する方式で、勤務服を着用するかどうかに関係なく、３億８５１２万ウォンの被服費を支給したことを摘発した。
監査院は、大韓住宅保証は被服費の需要を調査せずに２００７年に１億６７００万ウォン分の衣類引替券（５０万ウォンもの３３４枚）を購入して全職員に支給しており、韓国住宅金融公社は新入社員の採用の際に不当に採用人員を増やしたと指摘した。
jameshuh@donga.com
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