政府が、大統領直属の諮問機関である民主平和統一諮問会議（民主平統）の８月大規模訪朝を職権で撤回させていたことが、２３日確認された。
また政府は、来月、慶尚南道（キョンサムナムド）の関係者とともに、訪朝を推進中の金台鎬（キム・テホ）慶南道知事の個人訪朝を引き止めているという。
政府は、北朝鮮当局が、金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件の真相究明と訪朝韓国人の安全措置案づくりに協力しない場合、８月以降の人道的支援団体など大規模な訪朝を許可しない案を検討している。
民主平統関係者は同日、「当初、１１日からの４日間、事務職員と諮問委員ら１２８人が訪朝することで、北朝鮮側と合意していたが、金剛山事件が起きたため、これを８月６〜９日に変更した。統一部が反対したため、これも撤回した」と明らかにしている。
慶南道関係者も、「政府が、金知事個人の訪朝を引き止めているようだ。金知事が訪朝しない場合、慶南道訪朝団が北朝鮮に行くことは意味がない」と話している。
統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官は２３日、定例会見で、大規模な訪朝を承認するか、どうかについて、「団体が申請すれば検討するが、政府にも考えがある」と述べた。そして、「南北の交流・協力と信頼づくりに役立ち、公共秩序に反しなければ、訪朝を許可する原則には変わりはないが、決定当時の『状況』は、過去と現在、未来が異なる。状況を総合的に考慮して、訪朝を承認するかどうか検討する」と説明した。
金報道官は、「政府は、北朝鮮が（金剛山事件の）真相を明確にしなければならない。このため、調査団を現地に派遣すべきだと主張してきた」と述べ、今回の事件処理と大規模な訪朝許可を結びつけることを強く示唆した。
全国教職員労働組合など、すでに確認された６つの訪朝推進団体のほかに、６・１５共同宣言実践韓国側委員会傘下の労働分科（民主労総など）と青年分科も、８月の大規模訪朝団の派遣を北朝鮮側と協議しているという。このため、政府が訪朝を許可しない場合、摩擦が予想される。
一方、南北当局は、０４年の金剛山観光および開城（ケソン）工業団地の韓国人への安全に関する合意書を作成したが、交流・協力と人道的支援における平壌（ピョンヤン）訪問や妙香山（ミョヒャンサン）、白頭山（ペクトゥサン）観光などは、このような合意書がない状態で推進されていたことが明かになった。
統一部関係者は、「北朝鮮側が、金大中（キム・デジュン）政権初期には、招待状に『安全および無事帰還を保障する』というくだりを入れたが、人的交流が拡大すると、抜いていたようだ。現在、平壌などでの韓国人の安全に対する包括的な当局間の合意書はない」と述べた。
政府合同調査団は、金剛山観光客の朴ワンジャさん（５３）射殺事件の中間調査結果を早ければ、２４日に発表する予定だ。
kyle@donga.com
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