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「ダウムの個人情報漏れ」市民団体などが損害賠償訴訟を推進

「ダウムの個人情報漏れ」市民団体などが損害賠償訴訟を推進

Posted July. 24, 2008 09:09,   

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ポータルサイト・ダウムの電子メールサービスである「ハンメール」で、個人情報流出事故の被害が、相次いで判明していることを受け、一部の市民団体とネットユーザーが訴訟を準備している。

社団法人の消費者市民会の金ジョンジャ室長は23日、「経済正義実践市民連合(経実連)などとともに、ハンメール事件だけを専従する予備弁護人団を今日立ち上げた。この団体を通じ、法律の検討終了後、被害の度合いによって、損害賠償訴訟を起す予定だ」と明らかにした。

消費者市民会は、ハンメールと関連して同日午後3時までに、約150件の被害事例が寄せられていることを付け加えた。

被害事例のうちには、電子メールに保存されていた計算書とクレジットカードの使用内訳書が削除され、添付ファイルを誰かがダウンロードしたという具体的な内容も含まれているものとされている。

ハンメールの個人情報流出で迷惑メールと電話の被害に遭ったというネットユーザーも登場し、第2次被害も予想される。

ポータルサイトのネイバーに22日開設された「ダウムハンメール情報流出被害者会」カフェ(ネットコミュニティ)も、集団訴訟専門弁護士の力を借りて訴訟を起すため、被害事例を収集していることを明らかにした。

これに対し、ダウム側は「正確な被害内容などを把握しているが、原因分析にはやや時間がかかるものと予想される。被害者への賠償問題は、被害内容、原因分析などを完了した後、決める方針だ」と説明している。

ダウムの利用者約款は、被害賠償責任の対象に対し、「ダウムの故意または重大な過失により被った損害」が発生した場合に限っている。

一方、経実連、緑消費者連帯全国協議会、消費者市民会、韓国YMCA全国連盟の4団体は、同日ソウル鐘路区東崇洞(チョンノク・トンスンドン)の経実連講堂で記者会見を開き、「顧客の情報を本人の同意を得ずに、第3者に提供したハナロテレコムを相手取って消費者団体訴訟を起すことを決めた」と明らかにした。これらの団体は24日頃、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出する予定だ。

消費者団体訴訟は、一定条件を満たしている消費者団体が、消費者の生命や身体、財産上の権益を侵害する企業の違法行為を禁じたり、中止するように裁判所に要請する訴訟を指す。