金融委員会が２４日、国家競争力強化委員会に報告した「金融営業規制先進化対策」の主要内容は、個人の外国為替取引に関する規制を緩和し、金融消費者の被害の縮小を狙って関連制度を見直す一方で、新たな金融商品の登場を積極的に後押しするために規制を減らすことにある。
まず政府は、個人が銀行から外国に送金する際に確認の書類なしに自由に送金できるように、送金の限度額を現在の年間５万ドルから引き上げる方向で検討することにした。また、日常的に行われる外国為替の取引を完全自由化する方針だ。
保険やファンドなどの金融商品を販売するとき、金融会社が守らなければならない一般原則も設けることにした。また、販売過程で商品の危険性などについての十分な説明を行う義務を守らなかった場合に問われる金融会社と役職員の民事刑事上の責任も強化することにした。
証券取引に関連しては、企業の円滑な買収合併（Ｍ＆Ａ）をサポートするため、来年２月からＭ＆Ａを決定する取締役会の決議前まで株式を買った株主に限り株式買収請求権を行使できるように、関連制度を整備することにした。これまでは、前もって反対の意思を表明していた株主は、決議後に株価が下がったあとに株をさらに買い集めることで、差益を狙うことができた。
金融会社が、新しい商品を開発する際にネックになっていた規制は、大幅に緩和することにした。
まず銀行側の資金調達にかかる費用の軽減につながるよう、「構造化カバードボンド」を発行できるように支援することにした。この商品は、銀行などが住宅担保融資債券や公共融資債券といった優良資産を担保に発行する担保付き債券だ。
農産物や原材料など商品価格を基準指数とする上場指数ファンド（ＥＴＦ）も認める方針だ。これまで韓国では、株価指数を基準にしたファンド販売だけが認められていた。高い収益率が期待される債券（格付け会社が「ＢＢプラス以下」の投機等級と評価した会社債）が年内に発行・流通できるように関連制度を見直すことにした。
さらに、上場法人全体のうち上位１０％については「広く知られている企業」に指定し、これらの法人に対しては、増資を行う度に提出させられている申告書など、不要な公示義務を縮小することにした。
sanjuck@donga.com
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