［社説］すべての経済主体が協力してこそ危機を克服できる

第２四半期（４〜６月）の経済成長率が前年同期比４．８％（前四半期比０．８％）と暫定的に集計された。昨年４％台だった民間消費の増加率は約３年ぶりに最も低い２．４％へと減速した。企業の設備投資はわずか０．８％増に止まり、韓国経済のけん引役をこれ以上期待できなくなった。

政府は否定しているものの、スタグフレーション（不景気の物価高）は深まりつつある。このような局面が１年以上続くだろうと予測する専門家が多い。経常収支の赤字を年間１００億ドル台で食い止めることもままならず、インフレのため実施できる成長政策も多くない。

このような時こそ、すべての経済主体が基本に立ち返り、各自の構造調整に乗り出すべきだ。構造調整といえば、人員削減や解雇を思い浮かべるかも知れないが、企業の原価構造や家計の消費構造、政府の支出構造のようなものは、すべて再検討の対象にならなければならない。エネルギー消費の汎国家的な構造調整は言うまでもない。

生産性向上もすべての部門においての課題だ。企業労使は生産性を最大限に高めるため、手を取り合うべきだ。政府と国会は企業に友好的な環境の造成や健全な消費の促進、国民生活の苦情の緩和などを支えるため、政策や法制度の面でのスピードや効率を高めるべきだ。経済や国民生活の危機の克服、再生の努力に逆行する政治、社会的な妨害勢力、国家的な混乱を助長する勢力に対しては、多数の国民が一丸となって立ち向かうべきだ。

政府は各経済主体がすべきことを具体的に示す作業を急がなければならない。率先すべきことは公共部門の改革だ。「遊ぶ者、賄賂を受け取る者、横領する者」たちの遊び場であり、温床としても役割を果たしてきた各公企業への多くの国民の憤りは膨らむばかりだ。なのに、政府が公共改革に二の足を踏めば、政府への不信はさらに深まり、結局、経済再生も遠のくばかりだ。政界も与野党を問わず、国家競争力のレベルで公共改革に積極的に取り組むべきだ。政治的、政略的な攻防をやっている場合ではない。

朴宰完（パク・ジェワン）国政企画首席秘書官は昨日、ある講演で、「国民所得３万ドル入り直前の２万７０００ドルにおいて「山場」を乗り越えるかどうかに、（韓国の）運命がかかっている」と話した。山場を越える意志や使命感のある政府なら、自主的な構造調整などの思い切った改革プログラムをまとめ、国民に汗や涙を訴えるべきだ。

今年は年間２０万個の新たな雇用創出も厳しく、雇用不安が政治・社会的な危機を増幅させる懸念すらある。政労使がこれ以上遅れる前に、雇用の分かち合いなどの解決策を見出すべきだ。