世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド（ＤＤＡ）交渉が、韓国など一部の国が敏感に考える農産品に対する例外条項を多く含めることで暫定合意案をまとめた。
これを受け、０１年１１月の設立後７年間の間に遅々として進まなかったマルチ交渉に弾みがつき、年内決着を期待する声も出ている。
交渉が最終的な妥結に至れば、世界貿易の自由化に拍車がかかる一方、韓国が進めている欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）など、これまで各国が多国間交渉に対する代案として進めてきた二国間交渉にも影響するものとみられる。
外交通商部の通商交渉本部は２７日、「スイスのジュネーブで開かれているＷＴＯ新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）の閣僚会議で２５日（現地時間）、ＤＤＡの農産物および非農産物市場アクセス（ＮＡＭＡ：Non-Agricultural Market Access）分野の細目に対し、暫定的な合意案を取りまとめた」と説明した。
交渉に当たっている政府当局者は「ＤＤＡ交渉で難航し続けていた中核の争点分野について歩み寄りが図られたことから、ＤＤＡの最終交渉も年内最終決着に向けて最大のヤマ場を越えた」と伝えた。
暫定合意案によると、開発途上国の食糧安保や農村開発に向けた関税の引き下げを一部に限って許す「特別品目」は、３回（タリフ・ライン・ 関税番号品目）ベースで最大で１２％まで指定することができるようになった。このうち、５％は最初から現行の関税を維持できる関税引き下げ免除品目として指定できる。
同基準によれば、韓国は３回の個数ベースで１４５２品目の輸入農産物のうち、７３品目の関税引き下げ免除品目を含め、計１７４品目を特別品目として指定できる。
また、関税を引き下げる代わりに、「関税割当（ＴＲＱ）」を増やさなければならない敏感な品目も、途上国ベースで５．３％、先進国ベースで４％が許されている。これを受け、韓国はゴマ、豆など敏感な３０あまりの品目が大部分特別品目や敏感品目として位置づけられ、保護を受けることができるようになった。
韓国が市場開放に積極的に取り組んでいた工業生産品など非農産物分野では、市場の自由度を高める方向で合意案がまとまった。とくに、譲許税率（関税率の上限）にあたる関税削減方式の係数は２０〜２５％に決まり、韓国の途上国市場への進出がより容易になった。
暫定合意案に最終的な決着がつけば、韓国など各国は細目合意に従い、「履行計画書」をまとめ、加盟国全体に提出し、検証を受ける。
同手続が終われば、ＤＤＡ交渉は成立し、１９９４年設立されたウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）に続き、これから世界の貿易秩序を支配するルールとして機能することになる。
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