［社説］米国は独島が韓国領土であることを認めるべきだ

韓国の領土である独島（トクド、日本名・竹島）を「リアンクル・ロックス」という名称の「主権未定」に分類した米地名委員会（ＢＮＧ）の措置は、歴史と現実に対する明白な歪曲である。大韓民国の領土を主権未定の領土と見なすことは、重大な主権侵害でもある。米国は、同盟国である韓国と日本との間で中立を守ったものだと言うかもしれないが、結果は真実に背を向けることとなった。米国の措置が無知から出発し、巧妙な日本の肩を持つことにつながったのではないかという疑念すら湧いてくる。

米国が独島の表記に使用する「リアンクル・ロックス」は、１８４９年にフランスの捕鯨船「リアンクル」の船員が独島を初めて「発見」したという主張に由来する。しかし、それ以前から、独島は韓民族の領土として存在してきた。フランス人が発見したという当時も、独島は朝鮮の領土だった。米地名委員会が独島の所有について正確に判断するなら、大韓民国の歴史から学ばなければならない。

韓国の先祖である新羅（シンラ）の智證王（チジュンワン）が西暦５１２年、独島を自国領土に併合して以来、高麗（コリョ）と朝鮮（チョソン）を経て今に至るまで１５００年あまりの間、独島は依然として韓民族の領土だった。米地名委員会は今からでも、担当者を韓国に送って、独島がなぜ韓国の領土であり、韓国人がこれをどのように守ってきたのか把握するべきだ。

１９７７年から「リアンクル・ロックス」と表記してきた地名委員会が先週、韓国に属するという説明を突然「主権未定」に変更した背景もあやしい。最近、教科書学習指導要領解説書で、独島の領有権を提起した日本の圧力が作用したと疑わざるをえない。地名委員会は、「リアンクル・ロックス」の別称の順も変え、独島を日本が主張する竹島の後に配置した。米国務省は、独島論争が再燃すると、「韓日両国間の問題」と言って介入しない姿勢を見せたが、言葉では中立と言いながら、実際は日本の肩を持ったのではないか。

米政府の措置は、１９０５年に独島を島根県に強制編入した後、激しくなった日本の韓半島侵略を支持する格好になったことを重く認識しなければならない。米国が過ちを正さなければ、韓米関係は大変難しくなる。米国はただちに、「リアンクル・ロックス」を「独島」に直さなければならない。米国が誠意を見せなければ、政府は来週、ソウルで開かれる韓米首脳会談で同問題を取り上げ、ブッシュ大統領の確約を必ず取りつけなければならない。