アセアン地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明修正問題に続き、米地名委員会の独島（トクト、日本名・竹島）名称変更の過程で、政府の未熟な対応が露になり、外交安保ラインの改編論が広がっている。
国民の自尊心と直結した独島問題に、政府レベルの過失が徐々に明らかになり、現外交安保ラインをそのままにすれば、牛肉問題後、辛うじて鎮静を取り戻しつつある世論がまたも揺れ動き、「外交の悪材料」が再発する恐れがあるというのが、改編論の核心だ。
大統領府関係者は２８日、「独島名称の変更は、駐米韓国大使館などが綿密に調べれば対応できたのではないかという指摘が、大統領首席秘書官会議で出た。正確な内容を調査して、（問責を）決定する」と述べた。
与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は同日午前、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官も出席して開かれた最高委員会議で、「タスクフォース・チームを作って備えるように言ったが、一体、外交部は何をしていたのか」と批判した。
大統領府は同日、問責の範囲と対象について検討作業に入ったという。李泰植（イ・テシク）駐米大使など、独島問題関係者だけに対象を限定しようという意見や、これを機に外交安保ライン全般にメスを入れなければならないという主張も出ている。
特に、後者の場合、牛肉問題の他にも、△李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪中で、泰剛中国外交部報道官の「韓米同盟は歴史の遺物」発言をめぐる論議、△ブッシュ米大統領の訪韓時期の発表に対する韓米外交当局間の食い違い、△金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件の報告の遅れなど、政権発足以来続いている悪材料の中心に外交安保ラインがあったという点に注目している。
大統領のあるブレーンは、「政府内の外交安保ラインが、柳明桓外交部長官や金夏中（キム・ハジュン）統一部長官、金星煥（キム・ソンファン）大統領外交安保首席秘書官など、外交部関係者で占められていて、惰性から抜け出せていない面もある」と批判した。
ハンナラ党の孔星鎮（コン・ソンジン）最高委員は同日、平和放送ラジオで、ＡＲＦ議長声明論議について、「国際協力を強調した『ＭＢ（李明博大統領）ドクトリン』が色あせた。（調査の結果）戦略的判断の誤りが顕著なら、柳長官自ら責任意識を持たなければならない」と述べ、引責論を提起した。
しかし柳長官は、ハンナラ党最高委員会議に出席した後、記者団に対して、「（議長声明の修正が）完全に失敗したもの（外交）という指摘は、到底受け入れることはできない」と反駁した。
李駐米大使は２７日、ワシントン駐米大使館で記者会見を開き、「適宜に適切な措置を取ることができなかったことに対する責任を感じ、遺憾に思う」と話した。また、「米国務省など関連機関の関係者に会って、独島が歴史的にも国際法的にも、そして地理的にも韓国固有の領土であることを説明し、これを正すために最大限、努力する」と述べた。
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