李明博（イ・ミョンバク）政府発足直後、外資系企業の投資の問い合わせが殺到すると、政府は、「ＭＢ（李明博）效果」と言って喜んだ。李大統領の企業にやさしい政策によって、外国人直接投資（ＦＤＩ）が急増し、雇用創出の期待も高まった。しかし、今年上半期（１〜６月）に法人を設立したり、持分を１０％以上引受するために、国内に流入したＦＤＩが約２０億ドルであるのに比べて、韓国から流出した外資は、約３０億ドルに達した。純投資はマイナス８億８６１０万ドルで、１９８０年に統計を作成して以来、初めて純流出を記録した。
外資誘致は、李大統領のブランドのようになっていた。「ビジネス外交」と「電柱の除去」を目にして、国民と企業は拍手を送った。外資系企業の７２％が、ＦＤＩの増加を楽観するという調査結果もあった。にもかかわらず、このように実績が低迷しているのは、韓国経済のどこかに問題が起きているというシグナルと見なければならない。
ＬＧフィリップスＬＣＤとハイマートの大規模持分売却を考慮すれば、「資本の脱韓国」と見るには早いという韓国銀行の解釈は短見である。国内の海外直接投資の純投資は、今年上半期に６８億１８００万ドルで、昨年の上半期より３６％増加した。国際金融市場の不安と相まって、外国人の証券投資は上半期だけで２２１億ドルの純流出を記録した。これが、韓国の投資魅力の現住所である。
韓国が、ＦＤＩ誘致のために何をしたのかを考えれば、外資が完全に離れていないだけ有難いことだ。何よりも、この数年間の人件費の暴騰と世界でも珍しい強力な労組は、韓国を投資忌避地域にしてしまった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に高まった大企業と外資に対する反感は、いまだにそのままだ。各国が、大都市のインフラを活用した新産業の創出に熱心なのに、韓国は、首都圏規制を残したまま、口だけ「北東アジアのハブ」を叫んでいる。ある欧州企業の関係者は、「韓国は、外資誘致の時は協力を約束するが、いざ投資をすると、規制ばかりだ」と指摘したことがある。こうなれば、一体、李大統領が盧大統領と何が違うのか。
ＦＤＩ実績は、国際基準で評価した企業与件の総合点数だ。韓国は、０４年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０ヵ国のうち１６位だったが、昨年２９位に落ちた。これをそのままにしては、経済回復もできず、雇用創出も望めない。
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