［社説］大統領の親戚・側近不正の素地から無くさなければ

李明博（イ・ミョンバク）大統領の夫人・金潤玉（キム・ユンノク）女史の従姉妹である金オクヒ氏が、先の４・９総選で、与党ハンナラ党の比例代表の公認を受けるよう取り計らう見返りに、バス運送事業者から３０億ウォンを受け取った容疑が明らかになった。巨額を提供した人物は、比例代表の公認を受けなかった。大統領府が事態を知り、ただちに検察捜査に依頼したことは幸いだ。しかし、李政府が発足した直後に、大統領の親戚不正が起こったという点で、大統領府は、大統領の親戚および側近の不正可能性に対する警戒の手網を緩めてはならない。

李大統領の足下で、悪質な親戚・側近不正が起こる場合、政府と大統領は致命的な傷を負うことになる。李大統領は候補時代、本人や親戚の財産をめぐる各種疑惑が提起され、困惑した経験を何度も思い返す必要がある。親戚と側近不正の沼にはまり、国民の信頼をさらに失う場合、李大統領は、残る任期の間、正常な国政運営をあきらめなければならなくなるかもしれない。歴代の大統領が、親戚と側近の管理をうまくできず、大統領と政府の権威が墜落したのを国民は目の当たりにした。全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の実弟敬煥（キョンファン）氏、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の次男賢哲（ヒョンチョル）氏、金大中（キム・デジュン）前大統領の三人の息子、弘一（ホンイル）、弘業（ホンオプ）、弘傑（ホンゴル）氏の例は、家族と側近に対する管理の重要性を物語っている。特に李大統領は、金泳三、金大中大統領が、息子の不正捜査で深刻なレイムダックに陥った事実を肝に銘じなければならない。

検察は、金女史の従姉妹の金オクヒ氏が、ソウル市バス運送事業組合の金ジョンウォン理事長が公認を受けるように実際にロビー活動をしたのか、ロビー対象は誰だったのか、徹底的に捜査しなければならない。第１８代総選の直前、ハンナラ党の公認をめぐり激しい派閥葛藤や金品問題が起った点に照らして、党と大統領周辺の実力者に対するロビーの可能性も排除できない。受け取った金額と情況から見て、単なる詐欺事件と見ることはできない。

大統領府と司直機関は、大統領の親戚および周囲の人物の不正の素地を徹底してなくす努力を常にしなければならない。側近不正を阻止することは、大統領の成功の必須条件である。