銀行にお金を預けても、物価上昇分の利息すらつかない「実質的なマイナス金利」の時代に差し掛かっている。
銀行の預金金利は比較的高い水準の5%台を維持したものの、物価は金利よりさらに速いスピードで値上がりし、実質金利は3年7ヵ月ぶりに0%台へと下がった。
6日、統計庁と韓国銀行によれば、6月の銀行預金の実質金利(名目金利から物価の上昇率を差し引いたもの)は0%であることが明らかになった。統計庁が調査を行った6月の消費者物価上昇率は5.5%であり、韓国銀行が発表した6月の銀行預金の新規取引の平均金利も年5.5%とであることが分かった。6月だけ見れば、銀行の利息と物価の上昇率が同様だったことになる。
銀行預金の利息に科せられる税金(税率15.4%)を引いた実質金利は「マイナス」となる。
消費者物価が銀行預金の平均金利まで上がったのは、05年1月(0.0%)以降3年5ヵ月ぶりのことだ。昨年8月の実質金利は3.0%だったものの、10月には2.3%と、2%台へと下がり、今年2月から4月にかけては1%台を記録し、5月は0.5%へと下がった。
7月の消費者物価の上昇率が、5.9%まで上がったことを受け、韓国銀行・金融通貨委員会(金通委)は7日に開かれる定例会議で、政策金利を現水準に据え置く場合、実質金利はさらに下落することになる。これを受け、資金市場は同日、金通委の決定に注目している。政策金利を引き上げた場合、物価を安定させ、実質金利を正常化することができる。
シン・ミンヨンLG経済研究院の研究委員は、「原油価格の高騰で、物価は急激に上昇したもの、景気低迷への懸念されるため、政策金利を11ヵ月間引き上げず、物価が金利に追いついてしまったためだ」と述べ、「このまま行けば、家計の貯蓄誘因は減り、金融機関の資金配分の機能が萎縮し、長期的には深刻なインフレを招きかねない」と話している。
一方、実質金利が「マイナス」である上、株式市場まで低迷しており、市場資金も高金利の商品を目指して動いている。銀行や貯蓄銀行も6〜7%台の高金利の特別販売預金を発売し、資金の誘致に乗り出している。
外換(ウェファン)銀行では先月28日から、年金利6.28%の「YES大きな喜び預金」を発売し、6日間で2600億ウォンも販売した。ハナ銀行も株価指数預金の「指数プラス定期預金」と同時に加入すれば、年7.1%の確定金利を支払う特別販売預金の商品を発表した。水協(スヒョブ)銀行も8月末まで、2000億ウォンを限度に年6.5%の確定金利を支払う「独島(トクド)を愛する」預金を販売する。ヌルプルン貯蓄銀行は5日付で、1年満期の定期預金や定期積立金の金利を軒並み年6.8%へと引き上げた。ソロモン貯蓄銀行の1年満期定期預金の金利は年6.85%となっている。
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