教育部、科学技術大国目指す「５７７戦略」を確定

政府は、２０１２年をめどに科学技術大国ベスト７入りするという「科学技術ビジョン」を確定した。

これにより、政府と民間の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を１２年までに国内総生産（ＧＤＰ）対比５％にアップさせる一方、７大技術分野を重点的に育成し、７つの科学システムの先進化を図る方針を固めた。

教育科学技術部は１２日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して開かれた第２８回国家科学技術委員会で、このような内容の「科学技術基本計画５７７戦略」を審議、確定したと明らかにした。

「５７７戦略」は２２省庁と民間の専門家らが参加してまとめた現政権の科学技術の青写真。

李相睦（イ・サンモク）科学技術政策室長は、同日の記者会見で「５７７戦略の中核は２００６年現在のＧＤＰ対比３．２３％である国家Ｒ＆Ｄ投資を５％に拡大するものだ。このため、政府は参加政府（盧武鉉政権）のときよりも２６兆ウォン多い６６兆５０００億ウォンをＲ＆Ｄに投資する計画だ」と説明した。

政府は企業のＲ＆Ｄ投資を増やすため、Ｒ＆Ｄ設備投資に対する税額控除を７％から１０％に拡大し、共同投資のやり方で企業の初期技術開発を誘導する計画だ。

また、次世代船舶、幹細胞の応用技術、通信放送の融合技術、次世代原子炉、知能型ロボットなど、７大技術分野で５０の目玉技術と４０の候補技術を選定し、５年間の間に集中的に育成することに決めた。世界的な科学技術人材の育成、中小ベンチャー企業の技術革新、科学技術文化の拡散など、７つの科学関連システムも先進化する方針だ。

一方、国家科学技術委員会は来年政府のＲ＆Ｄ予算と関連し、中小企業の技術開発、部品および素材分野の技術開発支援を拡大する一方、エネルギー分野でもっとも効果が大きいものと分析されたエネルギー利用効率向上事業を集中的に支援することを決めた。

このほか、ヨットなど海洋レジャー装備産業、韓国型攻撃へリ、脳科学のオリジナル技術に新たに投資する方針を決めた。

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