日朝、「拉致再調査、秋までに終了」で合意

北朝鮮と日本は１３日午前、中国・瀋陽で開かれた外務省実務者による公式協議で、日本人拉致被害者の再調査を実施することで合意したと、日本メディアが報じた。

日本のメディアによると、この席で両国は、拉致被害者の再調査委員会を早期に立ち上げ、今秋の調査完了を目指すことで合意した。日本は、北朝鮮が再調査委員会を設置すれば、北朝鮮への人的往来と航空チャーター便の乗り入れ制裁を解除することを決めた。北朝鮮側は、調査内容の確認などのために、日本側と北朝鮮関係者の接触を許可した。

１１日から２日間行なわれた今回の協議には、日本から斉木昭隆・外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が出席した。

協議では、日航機「よど号」乗っ取り事件関係者の帰国や、北朝鮮の万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮籍船の入港についても話し合われたが、合意に至らなかった。

日本政府は、今回の合意を一定の前進と受け止めているが、日本のメディアは、この合意が、日本人拉致被害者の発見・帰国に結びつくか予断を許さないという反応を見せている。

朝日新聞は、「再調査の手順や方法は、世論が納得できる調査結果を重視する日本が、北朝鮮に要求して認めさせたもの」と指摘し、「しかし、０４年に２度目の訪朝をした小泉純一郎首相（当時）が、金正日（キム・ジョンイル）総書記から再調査の約束を取りつけたものの、目に見える成果を得られなかったため、今回も繰り返される恐れがある」との見通しを書いた。

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