５３６件（０６年）→６０件（０７年）→５１件（０８年）。
これは、朝日新聞など日本の五大紙が、毎年８月１日から１４日まで扱った「靖国神社」関連記事の数。
２年前まで、韓日、日中関係のホットな懸案だった靖国神社参拝問題が、徐々に水面下に潜っている。
東京のある外交筋は、「８月１５日に、首相だけでなく官房長官や外相などの主要閣僚も靖国神社に参拝しないことはほぼ確実だ。法務大臣など一部の閣僚が参拝するが、１、２人なら韓国と中国政府が大きく反発する可能性は低い」と話している。
靖国神社参拝問題を巡る韓日、日中間の葛藤が緩和し、日本国民の参拝熱も冷めつつある。
８月１５日、靖国神社の参拝客数は、小泉純一郎首相（当時）が、日本の首相としては、２１年ぶりに参拝を強行した０６年に、史上最大の２５万人を記録した。しかし、安倍晋三内閣の閣僚のうち１人だけが、参拝した昨年は１６万５０００人に急減した。
しかし、靖国神社参拝問題が、日本政治と外交の後景に退いているからといって、安心するにはまだ早い。
靖国神社参拝問題を根本的に解決できる案の論議が中断しているため、政治状況が変われば、いつでも再び爆発する可能性がある「休火山」というのが、外交関係者の見解だ。
日本経済新聞などによると、福田康夫首相の官房長官時代に浮上した第３の国立追悼施設建設案は、基礎的な調査予算も確保されなかった。
また、Ａ級戦犯を靖国神社から分祀する案も、一部でアイディアが出ただけで、具体的な討論はなされていない。
このような中、日本の政界と政府の国粋主義的な勢力が、靖国神社参拝の熱気を吹き込むために動き出す可能性も排除できない。
教科書で独島（トクド、日本名・竹島）領有権問題や歴史歪曲を主導している文部科学省が最近、新しい学習指導要領解説書の説明会を通じて、生徒らに靖国神社参拝を奨励したことが、端的な例の一つだ。
iam@donga.com
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