［社説］社会的な不安が膨らむ前に雇用創出の非常対策を打ち出せ

７月の就業者数は１年前に比べて１５万３０００人増に止まり、雇用創出は３月以降５ヵ月連続して２０万個を下回った。今年に入って月平均の雇用創出は１８万６０００個に過ぎず、李明博（イ・ミョンバク）政府発足初期の目標値である３５万個、修正目標の２０万個にも達していない。サービス業は昨年、月平均３７万３０００個の雇用創出をしたものの、今年７月にはわずか２４万４０００個で、採用市場が冷え込んでいる。

「雇用の氷河期」に人生初の職場を探す若者たちが凍死しかねない。１月から５月にかけて、１年以上勤務した経歴のある賃金労働者の働き口は昨年より５４万個が増えたものの、新規採用の雇用はかえって２３万個が減ってしまった。このため、多くの若者は失業者となって社会への第１歩を踏み出さざるをえない。７月現在、大学卒業以上の学歴を持った非経済活動人口は２５７万人余りで、１年前と比べて２０万人近く増えた。彼らは求職活動をやっておらず、失業者の統計には含まれないが、仕事のない「浪人」だ。２０代のうち仕事にありついた比率（雇用率）は６０．１％で、１年前より１．２％ポイント下がった。

雇用創出が大幅に増えなければ、臨時職や自営業者、高齢層がさらに苦痛を強いられることになる。臨時職の雇用は昨年７月の非正規職保護法の実施以来減り始め、今年上半期（１〜６月）は１０万個近く減ってしまった。０６年から減り始めた自営業者は、今年上半期は７万人あまりが減った。６５歳以上の高齢者は昨年上半期は１０万人増加したものの、今年上半期は１万人の増加に止まった。

７月の失業率は３．１％だとはいえ、それは仕事探しを諦めた人や浪人人口の増加という現実を全く反映していない結果だ。最近のように、雇用創出の低迷が続くことになれば、社会への不満を持つ人口が増え、経済の活力は下がらざるを得ない。雇用が最高の福祉だという言葉もある。わが社会の「雇用福祉」は、これ以上下がりようのないところまで来ている。

にもかかわらず、原論的な政策ばかり口にする政府の姿勢はあまりにも安易である。内需への波及効果や雇用創出効果の大きい建設景気を回復させ、求職者と求人企業間のギャップを縮める画期的な対策を講じるべきだ。