政府は、再建築マンションの工程が８０％以上進んだ時に分譲するようにした「再建築の後分譲制」を施行６年目で廃止することを決めた。また、不動産市場が安定するのを前提に、中長期的に再開発事業の収益に直接影響する再建築の容積率を最大５０％まで引き上げる案も推進する。
国土海洋部（国土部）は、このような内容を柱とする「８・２１不動産対策」をまとめ、２１日に発表する予定だ。対策によると、国土部は、△再建築の規制緩和、△分譲価格上限制の緩和、△分譲権転売制限の緩和、△京畿道烏山細橋（キョンギド・オサン・セギョ）地区、仁川黔丹（インチョン・コムダン）地区など従来の新都市２ヵ所の規模を拡大することで、住宅供給の拡大を図ることにした。
再建築規制緩和の１段階は、後分譲制の廃止、組合員の入居権の売買容認、手続きの簡素化など住宅価格に大きく影響しない制度を中心に推進される。
このうち、再建築の後分譲制は０３年７月から投機過熱地区に事業承認を申し込む再建築団地に義務付けられていた。しかし、後分譲による費用が、分譲価格に上乗せされてしまうことが発生していることから、今回廃止が決まった。このため、全国６万８９００軒の再建築対象のマンションを初期に分譲することが可能になった。
年末以降、推進する予定の２段階の再建築規制緩和には、容積率の緩和、賃貸住宅や小型住宅の義務建設の規制緩和など、さらに敏感な制度が多く盛り込まれた。
現在、ソウル、釜山（プサン）など地方自治体の条例に従って、住居地域で最高２５０％が適用される容積率を「国土計画および利用に関する法律」が定めている上限である３００％までに増やす代わりに、拡大される面積の５０〜７５％を小型住宅の建設に回すことにした。
分譲価格上限制の緩和と関連して、公共宅地に建設するマンションの分譲価格の構成要素である宅地費に岩石除去工事費、軟弱地盤工事費など予期できなかった費用の「加算費」をさらに認めることにした。
一方、ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）政策委議長は２０日、記者会見で、「譲渡所得税は１世帯１住宅者が住宅を譲渡できるように、少し緩和する予定だ。しかし、全額減免することはできない」と述べた。
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