ハンナラ党、１６市・道の知事との政策協議会を推進

ハンナラ党指導部は近日、党所属の１２人の市・道知事を呼び集め、政策協議会を開く案を推進している。同党のある幹部は２１日、「最近、一部の自治体首長が政府与党に不満を示していることもあり、党レベルで彼らの要求に耳を傾け、地方発展政策を協議する予定だ」と明らかにした。

これは最近、党所属の金文洙（キム・ムンス）京畿道（キョンギド）知事と李完九（イ・ワング）忠清南道（チュンチョンナムド）知事がそれぞれ「首都圏規制緩和の遅延」と「忠清南道冷遇」に不満を露にし、大統領と党に向けて厳しい非難を浴びせていることへの対応と見られる。

次期大統領選を狙っている党所属の一部広域自治体首長らの問題提起を確実に「管理」してこそ、２０１０年の地方選挙を控えて、党内秩序の乱れを事前に防くことができるというのが党指導部の認識だ。

許泰烈（ホ・テヨル）最高委員も同日、最高委員会議で「市道知事、市長、群長らと中央党との交流とコミュニケーションを活性化させなければならない」と提案した。許最高委員は、「一部広域自治体首長の常軌を逸脱した言動のため、国民の目にハンナラ党は綱紀も無い党に映りかねない」とし、「自治体首長と中央党間のコミュニケーションの不在が問題をさらに膨らました」と話した。

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