全国１４の地方空港（仁川国際空港を除いた国内のすべての空港）のうち、最大３ヵ所の経営権が民間に移されることになる。整理金融公社や韓国労働教育院、鉄道専門広告会社コーレール・アドカムが無くなり、預金保険公社や韓国資産管理公社は担当業務が減ることになる。
政府は２６日、「公企業の先進化のための推進委員会」と「公共機関の運営委員会」をそれぞれ開き、４０の公共機関を対象にこのような内容の第２次公共機関の改革案を発表した。
●赤字空港は周辺の開発権も一緒に提供
政府は、韓国空港公社所属の１４の空港のうち１〜３の空港の経営権を民間に売却すると明らかにした。これに先立って、政府は今月１１日発表した第１次改革案で、仁川国際空港公社については、持分の４９％を民間に売却するなど、段階的に民営化を推進すると明らかにしたことがある。
政府は経営権を売却しても、空港の機能はそのまま維持する。また滑走路やターミナルなど空港の主要資産は国の所有とし、管制など、航空の安全と関連した部分は政府が管轄し、空港の利用料の上限を設けるなどの最小限の規制条項を設ける予定だ。鞖國煥（べ・グクファン）企画財政部第２次官はブリーフィングで、「黒字や赤字の空港を問わず、経営権売却の検討対象となっており、赤字の空港は空港周辺の開発権を一緒に提供することも考えている」と説明した。
一部では、赤字空港は周辺の土地開発権を上乗せしても、買収を名乗り出る候補が少なく、事実上の民営化は厳しいだろうという見方も出ている。これについて政府の関係者は、「激安航空会社が増えるなど、未来の航空へのニーズは少なくなく、気にすることはない」と話した。
全国の空港のうち０７年に純利益を出した空港は、金浦（キムポ、５７４億ウォン）、金海（キムヘ、４４４億ウォン）、済州（チェジュ、２８１億ウォン）、大邱（テグ、８億ウォン）、光州（クァンジュ、３億ウォン）空港の５つに過ぎない。同期間、襄陽（ヤンヤン）空港は１０５億ウォン、麗水（ヨス）空港は５７億ウォンの純損失を出した。
●業務が重なる振興院は統廃合
研究開発（Ｒ＆Ｄ）や情報通信・環境分野のさまざまな振興院や財団のうち、業務が重なっていたり、似通っている２９の機関は１３社へと大幅に統廃合される（表を参照）。
統廃合される機関のうち１０社は地方革新都市への移転問題が議論となる見通した。
一例として、情報通信産業振興院（仮称）へと統合される予定の韓国ソフト振興院と韓国電子取引振興院はそれぞれ、忠鋻北道（チュンチョンブクド）や慶尚南道（キョンサンナムド）への移転が決まっている。情報社会文化振興院（仮称）へと統合される韓国情報社会振興院と韓国情報文化振興院も、それぞれ大邱（テグ）と済州への移転計画がまとまっている。
鞖次官は、「当該地方自治体が損害をこうむらないように、均衡発展委員会では『機関のスワッピング（交換）』案について研究している」と語った。慶尚南道への移転が決まった公共機関が統廃合により、全羅南道（チョンラナムド）へと移ることになれば、全羅南道は別の移転対象の公共機関を慶尚南道に譲るやり方だ。このほか、公共機関の移転計画が取り消された地域に当該機関の支社を設けたり、追加の補償を行う案も検討している。
また、政府は預金保険公社の資産管理機能は縮小し、預金者保護業務を中心とした組織へと再編を行うことにした。韓国資産管理公社の一般の不良債権の買い付けや整理業務、韓国鑑定院の史跡への鑑定評価業務も縮小することになる。
●「技術信用保証基金＋信用保証基金」などは９月初頭へと先送り
政府は来月初頭、第３次公共機関の先進化計画で、２０機関の民営化や統廃合の機関を追加で発表する。当初、第２次先進化対策に含まれる予定だった信用保証基金と技術信用保証基金との統廃合を行うかどうかをはじめ、韓国電力発電子会社の経営効率化策や、△韓国鉄道公社、△韓国道路公社、△港湾公社、△大韓住宅保証の先進化案も第３次案に盛り込まれる予定だ。
鞖次官は、「残る各機関のなかにも、民営化を行わなければならないところが相当多い」と述べ、これまで民営化を行うかどうかと議論になってきた機関の多くが、第３次の発表では民営化へと分類されることを示唆した。
政府はまた、第１〜第３次の先進化案に盛り込まれた機関を含め、３１９の公共機関については、経営効率化の案を追加でまとめることにした。経営効率化案は、機関ごとに組織や人員削減、予算削減案に焦点を絞るものと見られる。
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