過度な税金徴収で、ＧＤＰ伸び率が１％減

昨年度、政府が歳計剰余金分の税金を少なく徴収していたら、韓国の経済成長率が１％増え、投資も３兆９０００億ウォン拡大しただろうと、韓国銀行（韓銀）は分析している。

２７日、韓銀がハンナラ党の徐秉洙（ソ・ビョンス）議員に提出した資料によると、昨年の一般会計歳計剰余金１５兆３４２８億ウォン分を税金として徴収していなかったら、昨年韓国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、５．０％から約１％増の６％水準になっただろうと推算した。

昨年、韓国のＧＤＰは、９０１兆１８８６億ウォン（約９６９９億ドル）であり、８兆ウォンから９兆ウォン程度に、ＧＤＰがさらに増えたかも知れないという意味だ。韓銀は、物価上昇率、民間貯蓄率、輸入誘発などを考慮して、歳計剰余金が経済成長に与えた影響で算出した。

韓銀はまた、歳計剰余金が発生したことを機に、必要なだけの税金だけを徴収した時より、民間消費は２％、投資は１．８％下落したと説明している。

これを金額で換算すると、民間消費は７兆７０００億ウォン、投資は３兆９０００億ウォン減少したことになる。韓銀は、昨年の全体超過税収で、法人税が占める割合（３４．５％）に当該する金額は企業部門に、残りは家計部門に払い戻されると想定し、次のように分析している。

韓銀は、「昨年、所得税と法人税が増え、税金が予想より多めに徴収された」とし、「租税が増加すると、短期的には消費や投資など総需要が減り、長期的には総供給に影響する」と指摘している。

これに関連し、徐議員は、「昨年、必要な分だけ税金を徴収していたら、今のように厳しい内需不振は避けられただろう。減税政策が必要な理由はここにあり、過度に徴収された税金は、追加補正予算か税率調整などにより、国民に返さなければならない」と述べた。

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