マンションの分譲価格、来月から２〜３％引き上げ

政府が決める基本型建築費が来月１日から上方修正され、マンションの分譲価格がやや引き上げられることになる。オフィステル（オフィス＋ホテルの造語。事務所としても住居としても使える施設のこと）の分譲権の転売は来月２２日から制限され、建物の完成前の分譲権の取引はできなくなる。

国土海洋部は２８日、９月からこのような方向で住宅やオフィステル関連制度が変わると明らかにした。

まず、９月１日から分譲承認を申請するマンションに適用される基本型建築費が引き上げられる。建設業界は最近、生コンやＰＨＣファイル（高強度のコンクリート杭）などの主要資材の価格が大幅に値上がりし、基本型建築費が５％前後へと値上がりするものと見ている。建築費がこれだけ値上がりすれば、全体の分譲価格は２〜３％引き上げられることになる。

またこれだけでなく、最近、国土部が行った消費者満足度の調査で、優秀会社に選ばれた三星（サムスン）物産やエムコ、トンイル土建、西海（ソヘ）総合建設が建設する住宅は、地上階の建築費をさらに１％上乗せすることが認められる。これらのメーカーの分譲価格はほかのメーカーよりやや値上がりしかねない。

また、来月１４日から住宅取引申告地域で住宅売買を斡旋した不動産業者は、契約日から１５日以内、該当住宅の取引事実を市郡区役所に届けなければならない。

さらに、９月２２日からは人口が５０万人以上の首都圏９つの地域では、オフィステルの完成後、所有権が契約者に移転されてから、分譲権の取引が可能となる。

legman@donga.com