Go to contents

[オピニオン]広告主への脅迫者の真実

Posted September. 01, 2008 04:07,   

한국어

1833人、米国人ベンジャミン・デイが1部に1ペニ(1セント)の新聞(ニューヨーク・サン)を初めて披露できたのは、すべて広告収入によるところが大きい。1部の新聞の価格が6セントだった時代に登場したこの「1ペニ新聞」は、新聞の部数拡大に決定的な役割を果たした。1830年から1840年にかけて、米人口は32%増となったのに比べ、新聞の発行部数は2倍へ、年間の新聞購読部数は6800万部から1億9600万部へとなんと2.9も急増した。新聞読者の増加は新聞産業の発展や言論自由の拡大へとつながり、民主主義の発展に貢献した。

◆広告は民主主義の維持・発展の費用でもある。広告がなければ、新聞価格は値上がりせざるを得ず、貧しい人々は新聞を買うことすら難しくなる。これはよりバランスンの取れた世論の形成の妨げ、民主主義を脅か。、広告はまた、商品やサービスに関する情報を消費者に提供することで、販売を促す役割も果たす。いくらよい製品でも、PRができず、適時に知らすことができなければ、販売難で企業は廃業に追い込まれることになる。広告は資本主義や市場経済を支える一つの軸であるのだ。06年の1年間、全世界の広告費は3850億ドルに達した。

◆米国産牛肉の輸入反対のろうそくデモをきっかけに、大手新聞の東亜(トンア)や朝鮮(チョソン)、中央(チュンアン)日報に広告を掲載しないよう広告主を脅迫する不法活動が、インターネットを舞台として行われた。検察の捜査結果、これらの多くは、左派メディア団体の民主言論運動市民連合や進歩新党、全国公務員労働組合(全公労)関係者らだった。彼らは、「正当な消費者運動を行った」と強がりを言っているが、彼らの顔ぶれを見れば、大手新聞に打撃を与えるための反メディア、反民主的な活動だったことが確認できる。

◆彼らの広告主への脅迫で、旅行会社など250あまりの会社が6月˜7月だけでも1110億をあまりの営業損失をこうむった。営業損失で経営が厳しくなれば、企業は広告を減らさざるをえなくなり、また、新聞が被害をこうむることになる。新種の言論弾圧に他ならない。文在完(ムン・ジェワン)韓国外国語大学教授は先月29日、あるセミナーで、「(広告主への脅迫は)自分と異なる意見を述べる新聞社は存在してはならないという考え方で、『思想の自由市場』そのものを否定する態度だ』と述べたのは、的を射る指摘だった。

權順澤(クォン・スンテク)論説委員 maypole@donga.com