金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の10年間、公安事件を担当する警察の保安捜査人員が大幅に減少したことがわかった。
国会行政安全委員会所属の李泛來(イ・ボムレ)ハンナラ党議員が1日、警察庁から提出された資料によると、金大中政権発足当時(1998年)、44大隊あった保安捜査隊は今年7月、34大隊に減少した。
金大中政権は、警察の構造改革による機構や人員削減を名目にして、警察署の保安課を1998年に21ヵ所、1999年には60ヵ所廃止した。それ以降、盧武鉉政権になってからも、06年3月に6ヵ所の保安捜査隊がさらに廃止されるなど、その数は減り続けた。
これと共に、保安捜査を担当する人員も日増しに減少した。00年、807人だった全国の保安捜査担当警察は、02年に655人へと減少した。また、盧武鉉政権発足当初、613人だった警察の保安捜査人員は、5年間で374人へと削減された。
また保安捜査担当人員は、警察内の昇進においても差別を受けていたことが分かった。
1998年には保安担当警察115人が特別昇進したものの、1999年=65人、00年=29人、01年=21人へと毎年減少し続けた。盧武鉉政権時代は、保安警察の特別昇進者が年平均15人に止まっていた。特に昨年、保安警察の特別昇進者はわずか6人だった。
保安捜査人員がこのように減少したことを受け、公安事件(スパイや国家保安法違反の容疑)の検挙件数も大幅に減少した。
03年、警察は公安事件容疑者173人を検挙したものの、昨年は39人の検挙に止まった。盧武鉉政権時代に警察が逮捕したスパイは、4人のみだった。国家保安法第7条の讚揚・鼓舞罪違反の容疑で、警察が検挙した人は、03年152人から昨年は15人へと10分の1に減少した。
保安担当のある警察官は、「この10年間、公安部門では、使命感を持ち、頑張っている一部の警察を除いては、専門性がなく、やる気も失った」と打ち明けた。同警察官はまた、「警察だけでなく、検察も公安事件をほかの捜査より後回しにするなど、捜査機関全体が政権や社会の雰囲気に便乗して、公安関連捜査に対する意欲が下がっている」と語った。
李泛來議員は、「今回の女子スパイ、ウォン・ジョンファ事件をきっかけに、警察内の保安組織に対する見直しが必要だ」と指摘している。
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