［社説］ハイニックス利川工場がサンチュを栽培し、花壇を作る理由

京畿利川（キョンギ・イチョン）のハイニックス半導体工場周辺の６万平方メートル（１万８０００坪あまり）にはさまざまな花が咲いている。ハイニックスの前身である現代（ヒョンデ）電子が１９８３年の設立の際、工場増設のために購入した土地だが、２年前までの数年間、大豆やサンチュを栽培した。ハイニックスとしては２６年間縛られている首都圏規制のため、半導体生産工場を建設すべき土地が、野菜畑や花畑へと変身した現実が、失業者らの悲鳴と重なる。

京畿驪州（ヨジュ）のＫＣＣ建設のガラス工場も、工場増設が急がれているが、首都圏整備計画法に縛られてどうすることもできずにいる。財界では１８日、李明博（イ・ミョンバク）大統領との面談で、これらの二つの工場の増設を巡る許可を再度要請する計画だ。投資の低迷が韓国経済の足かせとなっている現状で、両工場は李政府が真なる「ビジネスフレンドリー」であるかどうかを試す試金石となるだろう。

首都圏への抑制政策は環境保護や人口の密集防止という名分を掲げているが、重複規制で企業を苦しませ、先端産業の投資をさえぎる副作用が大きい。首都圏規制に縛られた各企業が地方へと足を変えれば幸いだが、海外へ出たり、投資を見合わせたりするのみならず、ひどい場合は廃業したりもする。業界では、「ハイニックスでこれ以上我慢できなければ、中国での工場増設を代案として検討するだろう」と予測する。京畿道から海外へと流れ出た企業は毎年、１００社程度に上る。企業と共に金や雇用も海外へと流れ出るわけだ。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時は、「均衡発展」という荒唐無稽な迷信のため首都圏を縛ったものの、李明博政府は首都圏規制を解除するという大統領選挙公約とは異なって、地方の反発を恐れて手を拱いているのが現状だ。首都圏整備計画法の実施のための首都圏の範囲や人口集中誘発施設の種類、圏域別の行為制限の内容や具体的な基準などの細部事項はすべて、大統領として定まっている。首都圏規制の多くは国会の法律改正なしで、政府が直接見直せるのに、いままで放置したままになっている。

設備投資の伸び率は第１四半期はー０．９％、第２四半期は０．１％だ。一方、６月末現在、５４６社の上場製造会社の余剰金は３９２兆ウォンに上る。資本金の６．９倍を投資せず、現金として抱えているわけだ。中国に投資した多くの企業は中国の労働分野での口出しが激しく、国内へと戻りたがっているという。いまこそ、間違った首都圏規制を改める時期である。

日本は「失われた１０年」の景気低迷を経験して、ようやく２００２年から首都圏への規制を緩和し始めた。ホンダ自動車は東京周辺に３００億円（約３１５０億ウォン）規模の投資に乗り出すことができた。昨年の工場設立は１７８２件で、０２年に比べて２倍以上だ。そのため、雇用は一段と増えた。韓国の１００万人もの若者が働き口がなく浪人となっているのに、日本の若者は職場を選んでいるのが現状だ。