税法についての知識がなく、所得税の還付申告を行っていないセールスマンや配達員、学習誌教師ら１３９万人に対して、税制当局が７日まで、計７１１億ウォンの所得税還付金を直接調べて支払う。在来市場内の零細商人１万人には毎年、１店舗当たり３００万ウォンまで、年４．５％の低金利で資金を貸し出し、１年以内に返済するようにする小口の低利融資プログラムが運営される。
軽食店など庶民の生計型飲食店を開業したり、その他の自営業を開始する場合、国民住宅債券の買いつけ義務が今月中に廃止され、貨物車１台のみ所有する零細運送業者に対しては、車庫地の確保を義務付ける制度が来月中に事実上免除となる。
政府は５日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で１４省庁の長官や次官が出席した中、大統領府で「第１次生活共感政策の点検会議」を開き、このような内容を含めた１０大の核心課題や５７の推進課題など計６７項目の政策課題を発表した。
１０大の核心課題とは、△眠っている所得税還付金の支払いや、△生計型飲食店の開業の際の債権購入の義務付けの廃止、△零細運送業者の車庫地確保の義務付けの廃止、△在来市場の零細商人への小口低利融資の拡大、△農家負債の軽減のための農機械銀行事業の廃止、△貧困層児童への養育費の支援、△障害児童のリハビリバウチャー（サービス交換クーポン）の拡大実施、△Ｂ型肝炎など子供の必須予防接種費の支援、△全国の零細民の居住地域内での住民センターの造成、△健康保護のための国民文化体育センターの建設。
このほか、勾配が１５度以上と激しく農業に不向きな「限界農地」は、所有や取引の制限を完全廃止し、捜査機関や法定で犯行を証言する人が、報復犯罪にさらされないように身元を保護する証人保護プログラムも導入されることになる。
swpark@donga.com
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