盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で始まった６つの企業都市の建設事業が、本来の企業活動支援よりも国家均衡発展の論理に偏り、成功の可能性が低いという評価が出た。
特に、一部の都市は、企業誘致そのものが難しいと見通され、「企業のない企業都市」に転落する恐れもあるという憂慮が提起された。
国土海洋部が７日、与党ハンナラ党の金兌原（キム・テウォン）議員に提出した報告書「企業都市試験事業中間成果分析および改善法案研究」によると、企業都市の成功の可能性は、５点満点で３.３１点となった。このような点数は、地方の産業団地（３.６８点）よりも低く、同様のタイプの事業の中で最下位だ。
同報告書は、情報技術（ＩＴ）およびバイオ産業団地の造成を目標に建設中の忠州（チュンジュ）と原州（ウォンジュ）は、事業の成功の前提条件である大企業の誘致が不透明だと診断した。また、両都市いずれも、研究開発機能の活性化のための中心大学の形成が不十分だと指摘した。
産業交易型都市を標榜する務安（ムアン）の場合も、企業の確保が難しく、物流を中心にした産業クラスターの形成の可能性が低いと見通した。
観光レジャー型企業都市である泰安（テアン）と茂朱（ムジュ）、霊巖（ヨンアム）・海南（ヘナム）は、アクセス性が低いだけでなく、観光産業の特性上、事業性も落ちると、報告書は明らかにした。
特に、泰安と原州、忠州は、実施計画の承認を受けて工事を開始したが、その他は、事業に参加した民間企業が変わったり、出資金の納付が遅延するなど、足踏み状態だ。
同報告書はこれについて、「企業都市の開発目標と開発方式が、適合しないためだ」と指摘した。形式は、民間主導で開発しながら、国家均衡発展の次元では、中央政府が立地を選定するため、事業そのものに問題があるということだ。
koh@donga.com
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