１５８年の歴史を有する米国の第４位の投資銀行リーマン・ブラザーズが破産法の適用を裁判所に申請した。
リーマン・ブラザーズは、これまでモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の不良問題で危機に見舞われており、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）やバークレイズ銀行などと持分資産の売却交渉を行ってきたものの、折り合いがつかず、１５日未明（現地時間）、ニューヨーク南部の裁判所に破産法の申請を行った。
これを受け、韓国内金融市場への損失に関心が集まっている。１５日、金融委員会によれば、銀行や保険、証券など韓国内各金融会社は今年６月末基準で、リーマン・ブラザーズが発行した債券や派生商品などに７億ドル以上が投資されたと試算した。
これと共に、米最大手証券会社で９４年の歴史を有する第３位の投資銀行メリルリンチもＢＯＡに電撃的に売却された。
ＢＯＡは同日、メリルリンチを４４０億ドルで買収することで合意したと、ウォールストリートジャーナルなどの地元メディアが報じた。メリルリンチから２０億ドル規模の持ち株を購入し、３大株主となった韓国投資公社（ＫＩＣ）は契約内容の確認に乗り出すなど、緊迫した動きを見せている。
韓国内の各金融会社も今年６末現在、リーマン・ブラザーズが発行した債券や派生商品などに７億ドル以上を投資したものと見られ、損失の一部は避けられない状況だ。
これと共に、米最大保険会社のＡＩＧは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から４００億ドル規模の緊急資金の融資を受ける対策を推進することにしたと、ニューヨーク・タイムズが同日付で報じた。
同日、取引が始まったアジア証券市場は、「米国に端を発した悪材料」の影響で軒並み暴落した。台湾の加権指数は前日より４．０９％（２５８．２８ポイント）暴落し、６０５２．４５で取引を終えた。同日は祝日で休場となった韓国や中国、香港、日本の証券市場も１６日は、大きな影響を受けるものと見られる。
政府は１６日午前８時、企画財政部や金融委員会、韓国銀行などが出席する緊急金融市場検討会議を開き、リーマン・ブラザーズの破産などが、韓国内金融市場に及ぼす影響を巡り、議論する予定だ。
higgledy@donga.com parky@donga.com
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