大学の専任講師の名称が４５年ぶりに廃止され、近距離に位置する本校と分校間の定員枠の調整が容易になり、弾力的な教育行政運営が可能になる見通しだ。
教育科学技術部（教科部）は１６日、７月に発表した大学自律化の第２段階推進計画試案の４５課題について、大学の意見を収集した結果、このうち７つの課題の内容を見直し、第１次推進計画を確定したと発表した。
教科部は、大統領令やガイドラインの変更だけで可能な課題については直ちに実施し、法令の改正が必要な事項は国会の議決を経て、来年から施行する計画だ。
教科部は、専任講師の士気などを考慮し、専任講師という名称を廃止する代わりに助教授に含めることとし、大学教員の職級を教授、副教授、助教授の３段階に単純化することを決めた。
本校と分校間の定員枠を自主的に調整できる要件も大幅に緩和された。これまでは本校と分校の定員枠を調整するためには、△校舎と校地は本校と分校別にそれぞれ１００％、△教員と収益用基本財産は本校と分校を統合し、１００％を満たさなければならなかった。
しかし、同条件を満足させる大学がほとんどない現状を考慮し、今後は、△校舎と校地の確保率は、本校と分校がそれぞれ「前年度以上」を維持し、△教員と収益用基本財産は本校と分校をあわせ、「前年度以上」を維持すれば定員枠が調整できるようになった。
とくに、本校と分校が同じ市町村内で半径２０ｋｍ以内に位置している場合、教員確保率も本校と分校を合わせ、前年度以上に維持すれば定員枠を自主的に調整できるようになる。徳成（トクソン）女子大、東義（トンイ）大など１２の大学が該当する。
また、国内の大学同士での共同学位課程の運営を認めることとし、教育課程だけ共同で運営するか、あるいは学位も共同名義で授与するのかは大学間の協約で定めることができる。ただし、医療者、薬剤師、漢方医者、獣医者、教員など、政府が入学定員枠を管理する分野は、教育課程は共同で運営できるが、共同名義の学位授与は制限される。
foryou@donga.com
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