金融監督委員会は16日から12月15日までリーマン・ブラザーズのソウル支店に対する一部営業停止を決め、海外への送金を凍結するなど、韓国から資産を引き揚げることを禁じ、国内投資家と金融会社の保護に乗り出している。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日の午後から、今回の事態について関連省庁から相次いで報告を受け、徹底的な対策作りを指示した。
姜萬洙(カン・マンス)企画財政部長官、朴炳元(パク・ビョンウォン)大統領経済首席秘書官、李成太(イ・ソンテ)韓国銀行総裁らは16日、昼食会を挟んだマクロ経済政策協議会を開き、政府全体で取り組む対応策について話し合った。政府ではまた、関係省庁が合同で行う国際金融市場モニターリング・タスクフォース(TF)も同日から稼動させた。
ddr@donga.com