首都圏のグリーンベルト解除して４０万戸供給

国土海洋部（国土部）は来年から１８年にかけて、首都圏に年間３０万戸ずつ、計３００万戸を供給し、地方には年間２０万戸ずつ計２００万戸を供給するなど、１０年間全国に計５００万戸を供給する計画だ。

首都圏に供給される物量のうち１８０万戸はすでに分譲が予定されている物量で、１２０万戸は追加で供給する物量だ。追加物量の６７％にあたる８０万戸は、１５ヵ所のニュータウンを追加で指定し、駅周辺を高密度で開発するなどの方式で供給する。

残りの４０万戸の物量は、ソウル周辺のグリーンベルトの解除地域や山地、丘陵地帯、宅地開発予定地などを利用して都市近郊や外郭に建設する計画だ。この４０万戸の建設には１００平方キロメートル程度が必要だが、現在、住宅建設の可能な土地は主としてグリーンベルト地域にあるため、グリーンベルトから解除される土地面積は大幅に増えるものと見られる。現在の広域都市計画に明記されている解除対象は２６平方キロメートルだ。

国土部は５００万戸のうち、公共分譲や公共賃貸、国民賃貸、永久賃貸などの１５０万戸を「スイートホーム住宅」と名づけ、無住宅の庶民に割り当てることにした。

国土部は、公共分譲となる７０万戸の８０％に対しては、事前予約制を適用する。同期間、宅地の実施計画が承認された公共分譲物量をまとめて、住宅請約貯蓄に加入した無住宅の庶民や新婚夫婦に先に選べさせるものだ。持ち家を所有していない無住宅者にとっては、ほかの人に比べて１年以上早く申し込む上、さまざまなマンションの条件を同時に比較することができ、選択の幅が広がるメリットがある。

賃貸期間１０年の公共賃貸住宅３０万戸のうち２０万戸は、請約貯蓄に加入した低所得・無住宅の世帯主に「持分型」で供給される。契約際は住宅価格の３０％を、入居から４年後に２０％、入居から８年後に２０％、分譲転換時期である入居から１０年後に残りの３０％を払い、所有権を移転する方式だ。

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