政府は、総合不動産税（総不税）を現政府の任期内に廃止し、財産税へと統合することを決めた。これとともに、財産税の課税標準（課標、税金を課す基準金額）や税率体系も大々的に改正する方針だ。
企画財政部（財政部）は２３日、総不税の課税対象や負担を大幅に緩和する内容を盛り込んだ総不税改正案を発表した。
総不税が財産税に統合されれば、現在の△課標４０００万ウォン以下＝０．１５％、△４０００万ウォン超過〜１億ウォン以下＝０．３％、△１億ウォン超過＝０．５％となっている財産税の体系が大幅に変わることになる。例えば、課標４０００万ウォンと１億ウォンとなっている税率適用の差別化基準が１億ウォン、３億ウォン、６億ウォン、９億ウォンと拡大し、これに合わせて税率も調整される方式も検討することになる可能性もある。
また政府は来年から、総不税や財産税を計算する基準金額を、公示価格の６０〜８０％水準で策定される公定市場価格へと変えることにした。現在は公示価格が基準金額となっているが、このうち、税金の計算に実際に反映される比率である課標の適用率が毎年上がるように法律では定められており、住宅価格が下がっても税金は増える事例が少なくなかった。
政府は今年の住宅総不税の課標適用率は８０％であるが、財産税の課標は５５％であることを考慮し、来年、これらの税金の基準金額を公定市場価格に変えても、それをいくらにするかについてはそれぞれ異なる方式で決めることにした。
地方自治体に均衡財源として交付される総不税が減少することを受け、これを補填できる「自治体同士の財源調整制度」（逆交付税、例えばソウル江南地区で徴収した税金を江北地区に回すこと）を導入する案も検討することになる。
高所得者のための政策だという批判に対して財政部は、「昨年、総不税納税者の３５％は年間所得が４０００万ウォン以下で、彼らは所得の４６％を保有税として払っているのが現状だ」と説明した。
bae2150@donga.com
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