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[社説]公務員年金の既得権維持で「半分の改革」

[社説]公務員年金の既得権維持で「半分の改革」

Posted September. 25, 2008 08:58,   

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公務員年金制度発展委員会がまとめた公務員年金の改善案は、雪だるま式に増える年金の赤字幅を現政府の任期内には、現水準に据え置くという半分のみの改革だ。改善案は公務員の寄与金(年金保険料)を27%増やし、年金支給額は最大25%まで削減することで、年金財政の赤字幅を減らすという内容だ。しかし、「急場しのぎ」流の不合理な年金構造に対する根本的な改革は盛り込まれておらず、残念でならない。

委員会にも、強力な発言権を持つ利害当事者らが多くいる。委員会には公務員労組の代表や労組の推薦人事、退職公務員の受給者代表らが全体委員の3分の1を占め、本格的な改革案を取り上げることは難しい空気だった。現職公務員の既得権には手をつけることすらできず、まだ採用していない新採用公務員の受給額のみ削減する案が、まとめられたのもそのことによる。

03年、599億ウォンだった公務員年金の赤字額は、05年6095億ウォンへと急増し、今年は1兆3000億ウォンへと急激に膨らんだ。政府は今回の年金改善案が実施されれば、今後5年間の年金赤字額は、年平均2兆7900億ウォンから1兆3600億ウォンへと51%削減できると主張しているが、毎年1兆3000億ウォンの赤字を税金で埋め合わせることに変わりはない。

問題は李明博(イ・ミョンバク)政権の任期が終わってからだ。5年間1兆3000億ウォン台に抑えられていた年金の赤字幅は12年から増加へと転じ、18年には現在の5倍規模の6兆129億ウォンまで増えることになる。赤字補填金に年金負担金、退職手当を合計した年金関連の総財政負担金試算額も、来年度4兆9329億ウォンから、18年には13兆6512億ウォンへと約3倍増となる。いつかは爆発するはずの年金爆弾を次期政権に引き継がせる「爆弾回し」に他ならない。

元世勳(ウォン・セフン)行政安全部長官が6月、「新採用公務員のみならず、在職公務員も国民年金と同額を払い、受け取るようにする」と言う発言からも相当後退したものとなっている。先の政府で廃棄された改善案にも及ばないという指摘が出るのも無理はない。

今の公務員の報酬体系は、かつて公務員の給与が民間に大幅に後れを取っていた時、作られたものだ。今は身分が安定しており、老後までしっかりと保障される公務員や教師は、大学生が最も好む職業だ。昨年改正された国民年金との公平性も考慮し、公務員らが苦痛を分かち合う案をまとめるべきだった。