「キコ」被害を受けた１３０社、集団訴訟を準備

今年に入り、膨大な為替差損を引き起こした通貨オプション商品「キコ（ＫＩＫＯ）」で被害を受けた１３０あまりの企業が、キコを販売した銀行を相手に数千億ウォンの集団訴訟を準備している。

「為替ヘッジ被害企業の共同対策委員会（共対委）」は２４日、「銀行側がキコの危険性をきちんと説明しなかった」として、損害賠償請求はもとより、不公正約款を理由にした債務不存在の確認訴訟も起こす予定だと、２４日明らかにした。

共対委は、法務法人の「大陸」や「ロゴス」、「アンセ」、「プライム」などに１３６社の危害企業の訴訟を委任し、新韓（シンハン）や外換（ウェファン）、シティ銀行など１０あまりの銀行を相手にする訴訟を準備している。

すでに先月２０日、オートバイ製造・輸出メーカーのＳ＆Ｔモーターズは、ＳＣ第一（チェイル）銀行を相手に１億１０００万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こしている。

最近の急激なウォン安ドル高の影響で、売上高６０００億ウォン台の中堅会社「テサンＬＣＤ」がキコによる黒字倒産し、大統領府まで被害会社の支援に乗り出したのに続き、巨額の訴訟事態へと波紋が広がっているわけだ。

金融監督院によると、キコによる損失は今のところ、３９の大手企業が２７００億ウォンあまり、４８０の中小企業が８０００億ウォンあまりと試算されている。さらに最近のウォン安ドル高傾向で、被害規模はさらに拡大するものと見られ、訴訟金額も多くは数千億ウォン台の上るものと見られる。

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